有価証券報告書-第191期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の5つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率5%の安定的確保を中長期的な目標としております。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、過去の米国における鉄道車両事業を中心とした損失が累積し財務基盤を大きく毀損したことやより厳しさを増す市場環境を踏まえ、以下の3つの基本方針のもと、中長期経営目標を実現するため、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んでまいります。また、親会社である東海旅客鉄道㈱との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。
①業務管理体制の強化と人材育成
原価の算出根拠および想定リスクの明確化、販価設定の妥当性の検証などを行う受注審査や全体を俯瞰した工程管理、情報の共有および課題・進捗状況の見える化などを行うプロジェクト管理強化を通じ、業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、OJTや集合研修および自己啓発支援等の社員教育の体系を検証し充実させることで、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。さらに、2019年度に刷新した企業理念の浸透とより風通しの良い組織文化の醸成、一体感の実現を目指した取り組みを進めてまいります。
加えて、2019年度からは、更なる品質向上を目的に「全社品質保証委員会」を設置し、各事業本部間の情報共有・連携強化を図っております。
②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保
基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてきております。さらに、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、JR東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります。
③総合力発揮による技術・製品開発の推進
各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります。
(4)経営環境および対処すべき課題
(鉄道車両事業)
既存の国内市場における更新需要は一定程度あるものの、長期的には厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、2019年8月に製作数4,000両を達成した新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両についての競争力の強化を進めてまいります。
(輸送用機器・鉄構事業)
各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、大型無人搬送車(AGV)および貨車については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境であることは変わりありません。このような環境下において、2019年5月に納入台数2,000台を達成し得意分野としている民生用バルクローリや製鉄所向けキャリヤなどを中心に、トレンドを捉えた製品開発とコスト低減を進めることで、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。
新設橋梁は、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いており、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。一方、高度成長期に一斉に建設された道路橋をはじめとして橋梁の老朽化が進んでいることから補修・保全事業の重要性がこれまで以上に高まっています。このような環境を踏まえ、新設橋梁では客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に取り組み、受注量の確保に努めてまいります。また、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて補修・保全のノウハウを蓄積するなど競争力強化の取り組みを進めてまいります。
(建設機械事業)
国内外の市場においては、都市部における再開発等の予定はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響により需要の不透明感が増しています。このような環境下において、これまで累計5,000台以上を製造し得意分野である杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、国内とアジアを中心とした海外市場に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会を確実に取り込むよう努めてまいります。
(エンジニアリング事業)
鉄道車両検修設備、穀物乾燥調製貯蔵施設および製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、毎日の体調不良者を一元的に把握する体制を整備し感染の疑いがある場合には必要な措置を取るなど影響を最小化するよう努めてまいります。