三菱ロジスネクスト（7105）の四半期純利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 13億3700万
2009年3月31日 -76.96%: 3億800万
2009年12月31日: -8億5900万
2010年3月31日: -8億500万
2010年6月30日: 3億300万
2010年9月30日 +13.86%: 3億4500万
2010年12月31日 -5.51%: 3億2600万
2011年3月31日 +29.14%: 4億2100万
2011年6月30日 +18.29%: 4億9800万
2011年9月30日 +34.74%: 6億7100万
2011年12月31日 -15.05%: 5億7000万
2012年3月31日 +52.46%: 8億6900万
2012年6月30日 -87.46%: 1億900万
2012年9月30日 +370.64%: 5億1300万
2012年12月31日 +54%: 7億9000万
2013年3月31日 +31.01%: 10億3500万
2013年6月30日 -47.92%: 5億3900万
2013年9月30日 +7.42%: 5億7900万
2013年12月31日 +281.87%: 22億1100万
2014年3月31日 +17.96%: 26億800万
2014年6月30日 -33.9%: 17億2400万
2014年9月30日 +98.14%: 34億1600万
2014年12月31日 +33.08%: 45億4600万
2015年3月31日 -1.45%: 44億8000万
2016年3月31日 +5.2%: 47億1300万

個別

2008年3月31日: 9億1000万
2009年3月31日: -3億6700万
2010年3月31日: -3億2900万
2011年3月31日: 2900万
2012年3月31日 +999.99%: 5億500万
2013年3月31日 +71.68%: 8億6700万
2014年3月31日 +64.01%: 14億2200万
2015年3月31日 +115.82%: 30億6900万
2016年3月31日 -29.36%: 21億6800万
2017年3月31日 -50.23%: 10億7900万
2018年3月31日 +191.38%: 31億4400万
2019年3月31日 +8.37%: 34億700万
2020年3月31日: -17億6100万
2021年3月31日: -12億6500万
2022年3月31日: -11億1200万
2023年3月31日: 11億6800万
2024年3月31日 +14.3%: 13億3500万
2025年3月31日 +257.75%: 47億7600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	73.00	20.56	△2.23	△10.04

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2025/06/25 14:53

#2 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表のとおりとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2025年3月期実績で算出します。2024年3月期実績売上高7,017億円に対し、実績は6,655億円、のれん等償却前営業利益528億円に対し、実績は310億円となったため、標準支給額に対する支給率は71.4%となります。

2025/06/25 14:53

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	122期	123期	124期
のれん等償却前営業利益	24,995	52,876	31,081
親会社株主に帰属する当期純利益	6,913	27,520	8,664
純資産額	76,027	117,333	124,309

(4) 経営環境
物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。

2025/06/25 14:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は3,878億3千4百万円となり、有利子負債及び買掛金が減少し、前連結会計年度末より263億2千7百万円減少しました。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、1,237億3千3百万円となり、前連結会計年度末より69億9千3百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加があったためです。
この結果、自己資本比率は24.2%(前連結会計年度末は22.0%)、1株当たり純資産額は1,160円02銭(前連結会計年度末は1,094円53銭)となりました。

2025/06/25 14:53

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,094.53円	1,160.02円
1株当たり当期純利益	258.06円	81.26円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	257.29円	81.04円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	27,520	8,664
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(320)	(279)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2025/06/25 14:53