有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△14.44	1.76	39.69	37.80

2023/06/28 13:53

#2 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表の通りとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2022年3月期実績で算出します。2022年3月期実績売上高4,654億円に対し、実績は6,154億円、のれん等償却前営業利益130億円に対し、実績は249億円となったため、標準支給額に対する支給率は150.0%となります。

2023/06/28 13:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.5%
(調整)	上しているため、注記

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	120期	121期	122期
のれん等償却前営業利益	10,990	13,013	24,995
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△2,683	717	6,913
純資産額	55,394	63,737	76,027

(4) 経営環境
全世界でコロナ禍からの経済社会活動の活発化が進む一方、長引くロシア・ウクライナ情勢やインフレの進行と各国中央銀行による利上げから、世界経済は停滞、減速の状況にあります。物流機器業界においては激変する環境に対応して、物流の自動化、脱炭素社会への貢献、安全の向上などを通じて持続可能な社会の実現を果たすことが求められております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は3,994億5百万円となり、前連結会計年度末より575億4千1百万円の増加となりました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加によるものです。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、754億5千5百万円となり、前連結会計年度末より123億2千4百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は15.9%(前連結会計年度末は15.6%)、1株当たり純資産額は707円19銭(前連結会計年度末は592円02銭)となりました。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	592.02円	707.19円
1株当たり当期純利益	6.73円	64.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	6.70円	64.61円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	717	6,913
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(375)	(354)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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