建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)	定額法によっております。
リース資産	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2016/06/23 13:24

#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	28百万円		24百万円
機械装置及び運搬具	70		75

2016/06/23 13:24

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	249百万円	324百万円
機械装置及び運搬具	499	282

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/23 13:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
兵庫県加東市	遊休資産	土地
Almere, The Netherlands	遊休資産	建物

原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、兵庫県加東市の遊休資産については、支店の移転に伴う事業用資産から遊休資産への用途変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。当資産グループの回収可能価額は正味売却価格により測定しており、土地については固定資産税評価額により評価しております。

2016/06/23 13:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は561億3千万円(前連結会計年度末542億5千4百万円)となり、18億7千5百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加14億9千7百万円、建物及び構築物の増加7億9千4百万円および繰延税金資産の減少13億6千9百万円等によるものであります。
(流動負債)

2016/06/23 13:24

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2016/06/23 13:24