純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が111百万円減少し、繰越利益剰余金が71百万円増加しております。また、当事業年度の利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.6円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/23 13:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が526百万円減少し、利益剰余金が487百万円増加しております。また、当連結会計年度の利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.6円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/23 13:24

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日(基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。)において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額(1円未満の端数については、小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の1株当たり簿価純資産額(連結ベース)をいうものとする。

2016/06/23 13:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は172億9千万円(前連結会計年度末169億6千7百万円)となり、3億2千2百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加12億5千2百万円および退職給付に係る負債の減少8億4千2百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は少数株主持分および新株予約権を除くと561億1千2百万円(前連結会計年度末474億8千4百万円)となり、86億2千8百万円増加しました。これは、その他の包括利益累計額の増加45億1千2百万円および利益剰余金の増加41億1千6百万円によるものであります。

2016/06/23 13:24

#5 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法により算定しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

2016/06/23 13:24

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/06/23 13:24

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券
その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは、移動平均法による原価法により算定しております。
(ロ)たな卸資産

2016/06/23 13:24

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	446.31円	527.41円
1株当たり当期純利益金額	24.52円	42.11円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/23 13:24