#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: 本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日(基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。)において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額(1円未満の端数については、小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の1株当たり簿価純資産額(連結ベース)をいうものとする。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は2,074億8千4百万円となり、前連結会計年度末より153億2千万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により63億8千万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により89億4千万円増加しました。負債合計は1,465億1千1百万円となり、前連結会計年度末より125億4千6百万円増加しました。主な要因は、その他に含まれる長期未払金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと591億5千5百万円となり、前連結会計年度末より25億4千2百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (5) 返済期限平成39年1月5日
(6) 担保提供資産又は保証の内容なし
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