#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2018/02/13 12:04
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2018/02/13 12:04
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

2018/02/13 12:04
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で1億6百万円増加しております。2018/02/13 12:04
#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: 本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日(基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。)において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額(1円未満の端数については、小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の1株当たり簿価純資産額(連結ベース)をいうものとする。

2018/02/13 12:04
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,774億3千1百万円となり、前連結会計年度末より105億1千6百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加等により114億8千9百万円増加し、固定資産は、買収に伴うのれん償却等により9億7千3百万円減少しました。負債合計は3,128億7千9百万円となり、前連結会計年度末より59億8千6百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと624億8千3百万円となり、前連結会計年度末より43億8千9百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
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