訂正有価証券報告書-第109期(2020/04/01-2021/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定して運用しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建ての成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リスクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
2021年3月31日(連結決算日)における営業債権のうち99.4%が特定の大口顧客に対するものであります。事業の性格上、営業債権のほぼ全てが特定の大口顧客に限定されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 をご参照下さい)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
(5) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ(為替予約)取引
先物為替相場に基づき算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定して運用しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建ての成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リスクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
2021年3月31日(連結決算日)における営業債権のうち99.4%が特定の大口顧客に対するものであります。事業の性格上、営業債権のほぼ全てが特定の大口顧客に限定されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 をご参照下さい)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※1) | 時価 (百万円) (※1) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,224 | 5,224 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 (※2) | 26,845 | 26,845 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,757 | 5,757 | - |
| (4) 買掛金 | (7,325) | (7,325) | - |
| (5) 短期借入金 | (15,560) | (15,560) | - |
| (6) 長期借入金(1年内返済予定含む) | (7,306) | (7,300) | (6) |
| (7) リース債務(1年内返済予定含む) | (572) | (572) | (0) |
| (8) デリバティブ(為替予約)取引 (※3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (5) | (5) | - |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※1) | 時価 (百万円) (※1) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,353 | 4,353 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 (※2) | 27,720 | 27,720 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,371 | 5,371 | - |
| (4) 買掛金 | (7,975) | (7,975) | - |
| (5) 短期借入金 | (15,170) | (15,170) | - |
| (6) 長期借入金(1年内返済予定含む) | (6,811) | (6,814) | 3 |
| (7) リース債務(1年内返済予定含む) | (451) | (451) | (0) |
| (8) デリバティブ(為替予約)取引 (※3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (54) | (54) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 14 | 14 | - |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
(5) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ(為替予約)取引
先物為替相場に基づき算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 39 | 39 |
| 関係会社株式(非上場株式) | 35 | 35 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,224 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,881 | - |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - |
| 合計 | 32,105 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,353 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 27,754 | - |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - |
| 合計 | 32,108 | - |
(注)4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,560 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,062 | 6,241 | 2 | - | - | - |
| リース債務 | 119 | 435 | 11 | 5 | 0 | - |
| 合計 | 16,742 | 6,677 | 13 | 5 | 0 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,170 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,233 | 578 | - | - | - | - |
| リース債務 | 435 | 10 | 5 | 0 | - | - |
| 合計 | 21,838 | 588 | 5 | 0 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
