近畿車輛（7122）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億1600万
2009年3月31日 -293.97%: -4億5700万
2009年12月31日: -4億4700万
2010年3月31日 -1.57%: -4億5400万
2010年6月30日: -1億3900万
2010年9月30日: -6400万
2010年12月31日: 9600万
2011年3月31日 +331.25%: 4億1400万
2011年6月30日 -52.66%: 1億9600万
2011年9月30日 +108.67%: 4億900万
2011年12月31日 +49.88%: 6億1300万
2012年3月31日 -96.9%: 1900万
2012年6月30日: -1億
2012年9月30日: 3900万
2012年12月31日: -1億5300万
2013年3月31日: -6200万
2013年6月30日 -338.71%: -2億7200万
2013年9月30日 -120.22%: -5億9900万
2013年12月31日 -11.85%: -6億7000万
2014年3月31日: 14億7100万
2014年6月30日 -97.96%: 3000万
2014年9月30日 +80%: 5400万
2014年12月31日 +738.89%: 4億5300万
2015年3月31日 -36.42%: 2億8800万
2015年6月30日 -87.15%: 3700万
2015年9月30日 +32.43%: 4900万
2015年12月31日 +10.2%: 5400万
2016年3月31日: -1000万
2016年6月30日: -700万
2016年9月30日: 6400万
2016年12月31日: -3100万
2017年3月31日: 1億1900万
2017年6月30日: -4000万
2017年9月30日 -47.5%: -5900万
2017年12月31日 -106.78%: -1億2200万
2018年3月31日 -22.13%: -1億4900万
2018年6月30日: -4300万
2018年9月30日 -20.93%: -5200万
2018年12月31日: 4700万
2019年3月31日 +34.04%: 6300万
2019年6月30日: -300万
2019年9月30日 -999.99%: -7600万
2019年12月31日: 3億1800万
2020年3月31日 -8.81%: 2億9000万
2020年6月30日: -100万
2020年9月30日 -200%: -300万
2020年12月31日: -200万
2021年3月31日 -50%: -300万
2021年6月30日 +100%: 0
2021年9月30日: -200万
2021年12月31日: 600万
2022年3月31日 +50%: 900万
2022年6月30日 -33.33%: 600万
2022年9月30日 +116.67%: 1300万
2022年12月31日 +46.15%: 1900万
2023年3月31日: -600万
2023年9月30日: 900万
2023年12月31日 +55.56%: 1400万
2024年3月31日 -42.86%: 800万
2024年6月30日 -50%: 400万
2024年9月30日 +25%: 500万
2024年12月31日: -700万
2025年3月31日: 400万
2025年9月30日: -1100万
2025年12月31日 -9.09%: -1200万
2026年3月31日 -999.99%: -7億9400万

個別

2008年3月31日: -1億5400万
2009年3月31日 -174.03%: -4億2200万
2010年3月31日: -2億8400万
2011年3月31日: 2億5500万
2012年3月31日: -5600万
2013年3月31日: 9700万
2014年3月31日 +999.99%: 15億8200万
2015年3月31日: -200万
2016年3月31日 -150%: -500万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が30百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。
2025/06/25 13:00