近畿車輛（7122）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億1600万
- 2009年3月31日 -293.97%
- -4億5700万
- 2010年3月31日
- -4億5400万
- 2011年3月31日
- 4億1400万
- 2012年3月31日 -95.41%
- 1900万
- 2013年3月31日
- -6200万
- 2014年3月31日
- 14億7100万
- 2015年3月31日 -80.42%
- 2億8800万
- 2016年3月31日
- -1000万
- 2017年3月31日
- 1億1900万
- 2018年3月31日
- -1億4900万
- 2019年3月31日
- 6300万
- 2020年3月31日 +360.32%
- 2億9000万
- 2021年3月31日
- -300万
- 2022年3月31日
- 900万
- 2023年3月31日
- -600万
- 2024年3月31日
- 800万
- 2025年3月31日 -50%
- 400万
- 2026年3月31日
- -7億9400万
個別
- 2008年3月31日
- -1億5400万
- 2009年3月31日 -174.03%
- -4億2200万
- 2010年3月31日
- -2億8400万
- 2011年3月31日
- 2億5500万
- 2012年3月31日
- -5600万
- 2013年3月31日
- 9700万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 15億8200万
- 2015年3月31日
- -200万
- 2016年3月31日 -150%
- -500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/25 13:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が30百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
