近畿車輛（7122）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6億5800万
- 2013年6月30日 -75.08%
- 1億6400万
- 2013年9月30日 +100%
- 3億2800万
- 2013年12月31日 +50.3%
- 4億9300万
- 2014年3月31日 +33.27%
- 6億5700万
- 2014年6月30日 -75.04%
- 1億6400万
- 2014年9月30日 +106.1%
- 3億3800万
- 2014年12月31日 +50.89%
- 5億1000万
- 2015年3月31日 +33.92%
- 6億8300万
- 2015年6月30日 -74.82%
- 1億7200万
- 2015年9月30日 +101.16%
- 3億4600万
- 2015年12月31日 +50%
- 5億1900万
- 2016年3月31日 +33.53%
- 6億9300万
- 2016年6月30日 -75.04%
- 1億7300万
- 2016年9月30日 +100%
- 3億4600万
- 2016年12月31日 +50%
- 5億1900万
- 2017年3月31日 +33.33%
- 6億9200万
- 2017年6月30日 -75.14%
- 1億7200万
- 2017年9月30日 +100%
- 3億4400万
- 2017年12月31日 +50%
- 5億1600万
- 2018年3月31日 +33.33%
- 6億8800万
- 2018年6月30日 -75%
- 1億7200万
- 2018年9月30日 +100.58%
- 3億4500万
- 2018年12月31日 +48.99%
- 5億1400万
- 2019年3月31日 +33.46%
- 6億8600万
- 2019年6月30日 -74.93%
- 1億7200万
- 2019年9月30日 +101.16%
- 3億4600万
- 2019年12月31日 +49.71%
- 5億1800万
- 2020年3月31日 +33.4%
- 6億9100万
- 2020年6月30日 -74.82%
- 1億7400万
- 2020年9月30日 +100.57%
- 3億4900万
- 2020年12月31日 +28.08%
- 4億4700万
- 2021年3月31日 +39.15%
- 6億2200万
- 2021年6月30日 -72.03%
- 1億7400万
- 2021年9月30日 +101.15%
- 3億5000万
- 2021年12月31日 +49.71%
- 5億2400万
- 2022年3月31日 +33.21%
- 6億9800万
- 2022年6月30日 -74.93%
- 1億7500万
- 2022年9月30日 +102.29%
- 3億5400万
- 2022年12月31日 +50%
- 5億3100万
- 2023年3月31日 +33.52%
- 7億900万
- 2023年6月30日 -74.89%
- 1億7800万
- 2023年9月30日 +100%
- 3億5600万
- 2023年12月31日 +49.72%
- 5億3300万
- 2024年3月31日 +32.65%
- 7億700万
- 2024年9月30日 -49.93%
- 3億5400万
- 2025年3月31日 +99.15%
- 7億500万
- 2025年9月30日 -47.94%
- 3億6700万
- 2026年3月31日 +102.18%
- 7億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 13:00
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公民鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/24 13:00
当社グループは、当社、子会社5社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/24 13:00
(注) 従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 鉄道車両関連事業 1,108 不動産賃貸事業 - 全社(共通) 55
② 提出会社における状況 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/24 13:00
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 鉄道車両関連事業 36,252 123.1 不動産賃貸事業 847 103.9 合計 37,100 122.6
- #5 設備投資等の概要
- 同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、生産効率の向上、老朽化設備の更新等を目的とした設備投資があり、設備投資金額は1,343百万円となりました。2026/06/24 13:00
(2) 不動産賃貸事業
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
