有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の混乱による景気下振れリスクが増大し、先行きに不透明感を増すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が371億円(前連結会計年度売上高302億5千7百万円)と前年同期と比べ68億4千2百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業損失は2億3千4百万円(前連結会計年度営業利益2億3千2百万円)と前年同期と比べ4億6千7百万円の減益となりました。営業外収益は6億4千8百万円(前連結会計年度営業外収益4億2千8百万円)と前年同期と比べ2億1千9百万円の増加となり、営業外費用は2億2千万円(前連結会計年度営業外費用3億2千1百万円)と前年同期と比べ1億円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は4億2千7百万円(前連結会計年度1億7百万円)となり、経常利益は1億9千2百万円(前連結会計年度経常利益3億3千9百万円)と前年同期と比べ1億4千7百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式縮減のため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより9億6千1百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億7千万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益5億6千万円)と前年同期と比べ10億1千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は362億5千2百万円(前連結会計年度売上高294億4千万円)と前年同期と比べ68億1千1百万円の増収となりました。営業利益は2億7千6百万円(前連結会計年度営業利益7億4千5百万円)と前年同期と比べ4億6千8百万円の減益となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は8億4千7百万円(前連結会計年度売上高8億1千6百万円)となりました。営業利益は7億4千2百万円(前連結会計年度営業利益7億5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	37,466	111.1
合計	37,466	111.1

②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	31,537	155.5	113,226	96.0
合計	31,537	155.5	113,226	96.0

③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	36,252	123.1
不動産賃貸事業	847	103.9
合計	37,100	122.6

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
近畿日本鉄道株式会社	5,887	19.5
西日本旅客鉄道株式会社	4,755	15.7
New Jersey Transit (ニュージャージー交通局)	4,317	14.3
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	3,910	12.9

当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
西日本旅客鉄道株式会社	9,431	25.4
近畿日本鉄道株式会社	7,573	20.4

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、729億3千7百万円(前連結会計年度末588億3千5百万円)と141億2百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、518億1千9百万円(前連結会計年度末396億8千7百万円)と121億3千2百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価変動による増加により、211億1千7百万円(前連結会計年度末191億4千8百万円)と19億6千9百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、369億8千2百万円(前連結会計年度末252億2千3百万円)と117億5千9百万円の増加となりました。流動負債は短期借入金が減少したものの、主に契約負債の増加により、328億4千6百万円(前連結会計年度末205億1千4百万円)と123億3千2百万円の増加となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が減少したことにより、41億3千6百万円(前連結会計年度末47億9百万円)と5億7千3百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、359億5千5百万円(前連結会計年度末336億1千1百万円)と23億4千3百万円の増加となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、573億6千6百万円(前連結会計年度末528億5千1百万円)と45億1千5百万円の増加となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、14億6千7百万円(前連結会計年度末14億8千2百万円)と1千5百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、168億4千3百万円(前連結会計年度末62億9千1百万円)と105億5千2百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が11億5千4百万円となり、主に契約負債の増加により、156億3千万円の収入(前連結会計年度48億5千8百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、5億5千8百万円の支出(前連結会計年度5億7千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出により、43億3千5百万円の支出(前連結会計年度1千4百万円の支出)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ105億5千2百万円増加し168億4千3百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債が増加したことなどにより204億8千9百万円収入が増加し156億3千万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの投資有価証券の売却による収入により1千7百万円支出が減少し5億5千8百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出により43億2千1百万円支出が増加し43億3千5百万円の支出となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。