半期報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が162億6千9百万円(前年同期売上高135億8千8百万円)と前年同期と比べ26億8千万円の増収となりました。営業利益は3億4千1百万円(前年同期営業利益3億4千3百万円)と前年同期と比べ1百万円の減益となりました。経常利益は3億9千1百万円(前年同期経常利益1千9百万円)と前年同期と比べ3億7千2百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千4百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益7百万円)と前年同期と比べ2億6千7百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車、近畿日本鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は158億4千9百万円(前年同期売上高131億7千9百万円)と前年同期と比べ26億7千万円の増収となりました。営業利益は5億7千8百万円(前年同期営業利益6億円)と前年同期と比べ2千1百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は4億1千9百万円(前年同期売上高4億8百万円)となりました。営業利益は3億6千7百万円(前年同期営業利益3億5千4百万円)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、623億7千6百万円(前連結会計年度末588億3千5百万円)と前連結会計年度末と比べ35億4千万円の増加となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、417億8百万円(前連結会計年度末396億8千7百万円)と前連結会計年度末と比べ20億2千1百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価変動による増加により、206億6千7百万円(前連結会計年度末191億4千8百万円)と前連結会計年度末と比べ15億1千9百万円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、287億2千2百万円(前連結会計年度末252億2千3百万円)と前連結会計年度末と比べ34億9千8百万円の増加となりました。流動負債は主に買掛金及び契約負債の増加により、233億1千万円(前連結会計年度末205億1千4百万円)と前連結会計年度末と比べ27億9千6百万円の増加となりました。固定負債は、54億1千1百万円(前連結会計年度末47億9百万円)と前連結会計年度末と比べ7億2百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、336億5千3百万円(前連結会計年度末336億1千1百万円)と前連結会計年度末と比べ4千2百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、57億9千4百万円(前連結会計年度末62億9千1百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が3億9千1百万円となり、主に仕入債務の増加により、7億3百万円の収入(前年同期54億9千9百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、4億8千8百万円の支出(前年同期3億2千8百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、2億1千1百万円の支出(前年同期8億8千万円の支出)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億3千6百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当中間連結会計期間は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。
これは、主にヒュンダイロテムUSA社からロサンゼルス郡都市交通局の新車案件の最終組立工事を受注したことによるものであります。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が162億6千9百万円(前年同期売上高135億8千8百万円)と前年同期と比べ26億8千万円の増収となりました。営業利益は3億4千1百万円(前年同期営業利益3億4千3百万円)と前年同期と比べ1百万円の減益となりました。経常利益は3億9千1百万円(前年同期経常利益1千9百万円)と前年同期と比べ3億7千2百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千4百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益7百万円)と前年同期と比べ2億6千7百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車、近畿日本鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は158億4千9百万円(前年同期売上高131億7千9百万円)と前年同期と比べ26億7千万円の増収となりました。営業利益は5億7千8百万円(前年同期営業利益6億円)と前年同期と比べ2千1百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は4億1千9百万円(前年同期売上高4億8百万円)となりました。営業利益は3億6千7百万円(前年同期営業利益3億5千4百万円)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、623億7千6百万円(前連結会計年度末588億3千5百万円)と前連結会計年度末と比べ35億4千万円の増加となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、417億8百万円(前連結会計年度末396億8千7百万円)と前連結会計年度末と比べ20億2千1百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価変動による増加により、206億6千7百万円(前連結会計年度末191億4千8百万円)と前連結会計年度末と比べ15億1千9百万円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、287億2千2百万円(前連結会計年度末252億2千3百万円)と前連結会計年度末と比べ34億9千8百万円の増加となりました。流動負債は主に買掛金及び契約負債の増加により、233億1千万円(前連結会計年度末205億1千4百万円)と前連結会計年度末と比べ27億9千6百万円の増加となりました。固定負債は、54億1千1百万円(前連結会計年度末47億9百万円)と前連結会計年度末と比べ7億2百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、336億5千3百万円(前連結会計年度末336億1千1百万円)と前連結会計年度末と比べ4千2百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、57億9千4百万円(前連結会計年度末62億9千1百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が3億9千1百万円となり、主に仕入債務の増加により、7億3百万円の収入(前年同期54億9千9百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、4億8千8百万円の支出(前年同期3億2千8百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、2億1千1百万円の支出(前年同期8億8千万円の支出)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億3千6百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道車両関連事業 | 18,173 | 103.9 |
| 合計 | 18,173 | 103.9 |
②受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道車両関連事業 | 19,819 | 266.4 | 120,283 | 98.7 |
| 合計 | 19,819 | 266.4 | 120,283 | 98.7 |
(注) 当中間連結会計期間は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。
これは、主にヒュンダイロテムUSA社からロサンゼルス郡都市交通局の新車案件の最終組立工事を受注したことによるものであります。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 鉄道車両関連事業 | 15,849 | 120.3 |
| 不動産賃貸事業 | 419 | 102.6 |
| 合計 | 16,269 | 119.7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
