有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復を続けていますが、米国による貿易不均衡を是正しようとする動きや、英国のEU離脱問題の行方など不安定な国際情勢に加え、企業の生産活動の一部に弱さがみられるなど、先行きの不透明感が強まるうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が653億3千8百万円(前連結会計年度売上高616億7千7百万円)と前年同期と比べ36億6千1百万円の増収となりました。主な増収の要因は国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車の売上が増加したことによるものです。営業利益は23億8千1百万円(前連結会計年度営業利益49億2千万円)と前年同期と比べ25億3千9百万円の減益となりました。主な要因としましては、前連結会計年度は受注損失引当案件の収支が材料費削減や製造効率化により大きく改善し、将来損失見込みの減少による受注損失引当金戻入が大きく利益を押し上げましたが、当連結会計年度は、さらにコストダウンは進んでいるものの原価改善額が前年同期と比べ少なく受注損失引当金戻入が減少したことによります。営業外収益は3億5千7百万円(前連結会計年度営業外収益3億7千2百万円)と前年同期と比べ1千4百万円の減少となり、営業外費用は5億4千5百万円(前連結会計年度営業外費用8億3千9百万円)と前年同期と比べ2億9千3百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△1億8千8百万円(前連結会計年度△4億6千6百万円)となり、経常利益は21億9千3百万円(前連結会計年度経常利益44億5千3百万円)と前年同期と比べ22億6千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の従業員駐輪場用土地を売却したことにより3億2千3百万円を固定資産売却益として、投資有価証券を売却したことにより3億2千5百万円を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。さらに、2018年9月4日に上陸した台風21号により、当社の建屋及びたな卸資産に被害が発生したため、9億9千1百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億3百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益51億6千5百万円)と前年同期と比べ33億6千1百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車及びカタール鉄道会社向電車等により、売上高は645億4千5百万円(前連結会計年度売上高608億8千4百万円)と前年同期と比べ36億6千1百万円の増収となり、営業利益は25億7千9百万円(前連結会計年度営業利益51億5千5百万円)と前年同期と比べ25億7千6百万円の減益となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は7億9千2百万円(前連結会計年度売上高7億9千2百万円)となり、営業利益は6億8千6百万円(前連結会計年度営業利益6億8千8百万円)と前年同期と比べ1百万円の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	54,232	89.7
合計	54,232	89.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	71,070	262.4	118,945	105.7
合計	71,070	262.4	118,945	105.7

(注) 1 当連結会計年度は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。
これは、西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京都交通局向電車、東京地下鉄株式会社向電車、カタール鉄道会社向電車、米国アトランタ都市圏高速交通局向電車の機器更新工事等を受注したことによるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	64,545	106.0
不動産賃貸事業	792	100.0
合計	65,338	105.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	20,989	34.0
三菱商事株式会社	18,044	29.3

当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	22,110	33.8
三菱商事株式会社	18,309	28.0
西日本旅客鉄道株式会社	8,376	12.8

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は837億2千7百万円(前連結会計年度末796億6千9百万円)と40億5千7百万円の増加となりました。流動資産は主にたな卸資産が減少したものの受取手形及び売掛金が増加したことにより、612億2千3百万円(前連結会計年度末572億5千8百万円)と39億6千4百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価が上昇したことにより、225億4百万円(前連結会計年度末224億1千1百万円)と9千2百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は600億7千6百万円(前連結会計年度末577億8千万円)と22億9千5百万円の増加となりました。流動負債は主に案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したものの一時的な売掛金増加に伴う運転資金として短期借入金が増加したことや長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による増加により、517億6千9百万円(前連結会計年度末423億6千6百万円)と94億2百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による減少により、83億7百万円(前連結会計年度末154億1千4百万円)と71億6百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は236億5千万円(前連結会計年度末218億8千8百万円)と17億6千1百万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は784億9千7百万円(前連結会計年度末745億6千8百万円)と39億2千8百万円の増加となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末のセグメント資産は16億8百万円(前連結会計年度末16億3千4百万円)と2千5百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、19億1千3百万円(前連結会計年度末45億6千3百万円)と前年同期に比べ26億4千9百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が18億5千1百万円となり、主に売上債権の増加及び仕入債務の減少により、66億3千5百万円の支出(前連結会計年度119億9千万円の支出)と前年同期と比べ53億5千4百万円の支出の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産(従業員駐輪場用土地)の売却と投資有価証券の売却による収入により、5千8百万円の収入(前連結会計年度7億8千9百万円の支出)と前年同期と比べ8億4千7百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加による運転資金としての短期借入金の増加により、39億6千9百万円の収入(前連結会計年度134億8千万円の収入)と前年同期と比べ95億1千1百万円の収入の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。また、採算性の悪い案件の進捗などによる資金不足につきましては有形固定資産や投資有価証券の売却によりその一部を確保しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ26億4千9百万円減少し19億1千3百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっているため一時的に売上債権が増加しますが、一方で当連結会計年度は前年同期と比べ売上債権の回収が進んだため、売上債権の増加額が減少したことなどにより53億5千4百万円支出が減少し66億3千5百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ生産効率と品質の向上などを目的とした新規案件に対する設備投資が一巡したことにより有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより8億4千7百万円支出が減少し5千8百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ売上債権の増加額が減少したことにより運転資金としての短期借入金の増加も減少したことなどにより95億1千1百万円収入が減少し39億6千9百万円の収入となりました。