有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復を続けていますが、国際的に深刻化する貿易摩擦への懸念や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループは、売上高が616億7千7百万円(前連結会計年度売上高455億4千4百万円)と前年同期と比べ161億3千3百万円の増収となりました。主な増収の要因はカタール鉄道会社向電車が当連結会計年度より売上となったことによるものです。営業利益は49億2千万円(前連結会計年度営業損失142億2千5百万円)と前年同期と比べ191億4千6百万円の増益となりました。これは、前連結会計年度は受注損失引当金の繰入があったため大幅な営業損失となりましたが、当連結会計年度は引当金の取崩しに加え、車両製造の作業の効率化や材料費削減などの各種コストダウンに努めた結果、利益が改善したことによるものです。営業外収益は3億7千2百万円(前連結会計年度営業外収益3億3千6百万円)と前年同期と比べ3千6百万円の増加となり、営業外費用は8億3千9百万円(前連結会計年度営業外費用10億9千2百万円)と前年同期と比べ2億5千3百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△4億6千6百万円(前連結会計年度△7億5千5百万円)となり、経常利益は44億5千3百万円(前連結会計年度経常損失149億8千1百万円)となりました。不採算案件の損失への充当のため投資有価証券や賃貸事業用土地を一部売却したことにより、特別利益は投資有価証券売却益4億5百万円、固定資産売却益2億3百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51億6千5百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失146億1千万円)と前年同期と比べ197億7千5百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
国内向車両の東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車及びカタール鉄道会社向電車等により、売上高は608億8千4百万円(前連結会計年度売上高447億4千5百万円)と前年同期と比べ161億3千9百万円の増収となり、営業利益は51億5千5百万円(前連結会計年度営業損失138億5千7百万円)と前年同期と比べ190億1千3百万円の増益となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は7億9千2百万円(前連結会計年度売上高7億9千8百万円)と前年同期と比べ6百万円の減収となり、営業利益は6億8千8百万円(前連結会計年度営業利益6億9千2百万円)と前年同期と比べ4百万円の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	60,461	131.4
合計	60,461	131.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	27,080	184.7	112,486	75.1
合計	27,080	184.7	112,486	75.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	60,884	136.1
不動産賃貸事業	792	99.2
合計	61,677	135.4

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度			当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)	相手先	販売高(百万円)	割合(%)
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	18,251	40.1	Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	20,989	34.0
西日本旅客鉄道株式会社	8,273	18.2	三菱商事株式会社	18,044	29.3
New Jersey Transit (ニュージャージー交通局)	4,817	10.6

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は796億6千9百万円(前連結会計年度末726億3千4百万円)と70億3千5百万円の増加となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により、572億5千8百万円(前連結会計年度末490億8千9百万円)と81億6千9百万円の増加となりました。固定資産は224億1千1百万円(前連結会計年度末235億4千5百万円)と11億3千4百万円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は577億8千万円(前連結会計年度末560億7千6百万円)と17億4百万円の増加となりました。流動負債は主に前受金及び受注損失引当金が減少したものの短期借入金の増加により、423億6千6百万円(前連結会計年度末396億1千9百万円)と27億4千7百万円の増加となりました。固定負債は154億1千4百万円(前連結会計年度末164億5千7百万円)と10億4千2百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は218億8千8百万円(前連結会計年度末165億5千8百万円)と53億3千万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は745億6千8百万円(前連結会計年度末665億7千万円)と79億9千8百万円の増加となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末のセグメント資産は16億3千4百万円(前連結会計年度末16億6千1百万円)と2千6百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、45億6千3百万円(前連結会計年度末39億8千万円)と前年同期に比べ5億8千2百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億6千2百万円となったものの、主に受注損失引当金の減少及び売上債権の増加により、119億9千万円の支出(前連結会計年度110億2千3百万円の支出)と前年同期と比べ9億6千7百万円の支出の増加となりました。これは、主に一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっており、一時的に売上債権が増加していることによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億8千9百万円の支出(前連結会計年度24億3千9百万円の支出)と前年同期と比べ16億5千万円の支出の減少となりました。前連結会計年度までに新規案件に対する設備投資を終えているため、当連結会計年度は有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加による運転資金として短期借入れによる収入があり、134億8千万円の収入(前連結会計年度128億7百万円の収入)と前年同期と比べ6億7千3百万円の収入の増加となりました。