有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復が続く一方、海外景気の下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高止まり、物価高騰など先行きに不安材料を残すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が302億5千7百万円(前連結会計年度売上高431億5千4百万円)と前年同期と比べ128億9千7百万円の減収となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。営業利益は2億3千2百万円(前連結会計年度営業利益43億6百万円)と前年同期と比べ40億7千3百万円の減益となりました。営業外収益は4億2千8百万円(前連結会計年度営業外収益8億6千6百万円)と前年同期と比べ4億3千8百万円の減少となり、営業外費用は3億2千1百万円(前連結会計年度営業外費用1億6千3百万円)と前年同期と比べ1億5千7百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億7百万円(前連結会計年度7億2百万円)となり、経常利益は3億3千9百万円(前連結会計年度経常利益50億8百万円)と前年同期と比べ46億6千9百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより3億5千8百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益43億7千3百万円)と前年同期と比べ38億1千2百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
近畿日本鉄道株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は294億4千万円(前連結会計年度売上高423億3千8百万円)と前年同期と比べ128億9千7百万円の減収となりました。営業利益は7億4千5百万円(前連結会計年度営業利益51億8百万円)と前年同期と比べ43億6千3百万円の減益となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は8億1千6百万円(前連結会計年度売上高8億1千6百万円)となりました。営業利益は7億5百万円(前連結会計年度営業利益7億7百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	33,726	99.5
合計	33,726	99.5

②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	20,280	34.4	117,909	94.3
合計	20,280	34.4	117,909	94.3

③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	29,440	69.5
不動産賃貸事業	816	100.0
合計	30,257	70.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
西日本旅客鉄道株式会社	11,126	25.8
東京地下鉄株式会社	10,837	25.1
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	5,691	13.2

当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
近畿日本鉄道株式会社	5,887	19.5
西日本旅客鉄道株式会社	4,755	15.7
New Jersey Transit (ニュージャージー交通局)	4,317	14.3
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	3,910	12.9

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は588億3千5百万円(前連結会計年度末595億5千7百万円)と7億2千1百万円の減少となりました。流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、396億8千7百万円(前連結会計年度末404億3千9百万円)と7億5千2百万円の減少となりました。固定資産は、191億4千8百万円(前連結会計年度末191億1千7百万円)と3千万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は252億2千3百万円(前連結会計年度末270億5千6百万円)と18億3千2百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が増加したものの、主に1年内返済予定の長期借入金の減少により、205億1千4百万円(前連結会計年度末208億9百万円)と2億9千5百万円の減少となりました。固定負債は主にリース債務が流動負債へ振り替わったことにより、47億9百万円(前連結会計年度末62億4千6百万円)と15億3千6百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は336億1千1百万円(前連結会計年度末325億1百万円)と11億1千万円の増加となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は528億5千1百万円(前連結会計年度末490億5千万円)と38億円の増加となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末のセグメント資産は14億8千2百万円(前連結会計年度末15億8百万円)と2千5百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億9千1百万円(前連結会計年度末112億4千6百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6億9千8百万円となりましたが、主に棚卸資産の増加により、48億5千8百万円の支出(前連結会計年度89億3千2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、5億7千6百万円の支出(前連結会計年度25億8千2百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、1千4百万円の支出(前連結会計年度46億2千1百万円の支出)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ49億5千5百万円減少し62億9千1百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したことなどにより137億9千1百万円支出が増加し48億5千8百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において担保に供している預金が減少した反動により31億5千9百万円支出が増加し5億7千6百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより46億7百万円支出が減少し1千4百万円の支出となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。