四半期報告書-第108期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が95億1千9百万円(前年同四半期売上高139億円)と前年同四半期と比べ43億8千万円の減収となりました。営業利益は4億9千3百万円(前年同四半期営業利益11億4千6百万円)と前年同四半期と比べ6億5千3百万円の減益となりました。これは、主に売上高の減収により営業利益が減益となったことによるものです。経常利益は8千6百万円(前年同四半期経常利益13億9千2百万円)と前年同四半期と比べ13億6百万円の減益となりました。これは、主に当第1四半期連結累計期間末日の為替レートが前連結会計年度末に比して円高となったことにより、外貨建て売掛金に対する為替差損を計上したことなどによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千2百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益17億5千7百万円)と前年同四半期と比べ16億6千4百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は93億2千3百万円(前年同四半期売上高137億2百万円)と前年同四半期と比べ43億7千8百万円の減収となり、営業利益は5億3千5百万円(前年同四半期営業利益11億6千万円)と前年同四半期と比べ6億2千4百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は1億9千5百万円(前年同四半期売上高1億9千7百万円)となり、営業利益は1億7千2百万円(前年同四半期営業利益1億7千2百万円)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は792億3千7百万円(前連結会計年度末837億2千7百万円)と44億8千9百万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の減少により、575億5百万円(前連結会計年度末612億2千3百万円)と37億1千7百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価が下落したことにより、217億3千2百万円(前連結会計年度末225億4百万円)と7億7千2百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は555億5千1百万円(前連結会計年度末600億7千6百万円)と45億2千5百万円の減少となりました。流動負債は主に売掛金の回収が進んだことにより運転資金としての短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したことにより、477億8百万円(前連結会計年度末517億6千9百万円)と40億6千万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により、78億4千3百万円(前連結会計年度末83億7百万円)と4億6千4百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は236億8千6百万円(前連結会計年度末236億5千万円)と3千6百万円の増加となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千6百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	10,383	72.2
合計	10,383	72.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	1,896	8.5	110,812	93.3
合計	1,896	8.5	110,812	93.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	9,323	68.0
不動産賃貸事業	195	98.9
合計	9,519	68.5

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。