有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの段階への移行後、経済活動が正常化し、政府のインフレ目標に向けた値上げや賃上げ、株高が進んだ一方、不安定な国際情勢とそれに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安などが進行する状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が431億5千4百万円(前連結会計年度売上高358億7千3百万円)と前年同期と比べ72億8千1百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業利益は43億6百万円(前連結会計年度営業利益12億2千9百万円)と前年同期と比べ30億7千6百万円の増益となりました。営業外収益は8億6千6百万円(前連結会計年度営業外収益3億1千9百万円)と前年同期と比べ5億4千7百万円の増加となり、営業外費用は1億6千3百万円(前連結会計年度営業外費用2億6千4百万円)と前年同期と比べ1億1百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は7億2百万円(前連結会計年度5千4百万円)となり、経常利益は50億8百万円(前連結会計年度経常利益12億8千3百万円)と前年同期と比べ37億2千5百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千3百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益11億8千3百万円)と前年同期と比べ31億9千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は423億3千8百万円(前連結会計年度売上高350億5千9百万円)と前年同期と比べ72億7千8百万円の増収となりました。営業利益は51億8百万円(前連結会計年度営業利益16億2千5百万円)と前年同期と比べ34億8千3百万円の増益となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は8億1千6百万円(前連結会計年度売上高8億1千4百万円)となりました。営業利益は7億7百万円(前連結会計年度営業利益7億9百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	33,898	108.9
合計	33,898	108.9

②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	59,038	281.7	124,978	117.2
合計	59,038	281.7	124,978	117.2

③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	42,338	120.8
不動産賃貸事業	816	100.3
合計	43,154	120.3

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
西日本旅客鉄道株式会社	5,403	15.1
大阪市高速電気軌道株式会社	5,001	13.9
東京地下鉄株式会社	4,847	13.5
東京都交通局	4,206	11.7

当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
西日本旅客鉄道株式会社	11,126	25.8
東京地下鉄株式会社	10,837	25.1
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	5,691	13.2

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は595億5千7百万円(前連結会計年度末554億8千8百万円)と40億6千8百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、404億3千9百万円(前連結会計年度末374億4百万円)と30億3千4百万円の増加となりました。固定資産は、191億1千7百万円(前連結会計年度末180億8千3百万円)と10億3千3百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は270億5千6百万円(前連結会計年度末281億9千4百万円)と11億3千8百万円の減少となりました。流動負債は主に契約負債の増加により、208億9百万円(前連結会計年度末194億6千6百万円)と13億4千3百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により、62億4千6百万円(前連結会計年度末87億2千8百万円)と24億8千2百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は325億1百万円(前連結会計年度末272億9千4百万円)と52億6百万円の増加となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は490億5千万円(前連結会計年度末511億8千2百万円)と21億3千1百万円の減少となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末のセグメント資産は15億8百万円(前連結会計年度末15億3千3百万円)と2千5百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、112億4千6百万円(前連結会計年度末41億5千7百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億8百万円となり、主に売上債権の減少により、89億3千2百万円の収入(前連結会計年度59億1千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の減少により、25億8千2百万円の収入(前連結会計年度6億5千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少により、46億2千1百万円の支出(前連結会計年度82億5千5百万円の支出)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ70億8千9百万円増加し112億4千6百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ増加したことなどにより30億1千3百万円収入が増加し89億3千2百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、担保に供している預金が減少したことなどにより32億3千5百万円収入が増加し25億8千2百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより36億3千4百万円支出が減少し46億2千1百万円の支出となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。