四半期報告書-第108期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が307億7千9百万円(前年同四半期売上高469億6千1百万円)と前年同四半期と比べ161億8千2百万円の減収となりました。営業利益は8億2千7百万円(前年同四半期営業利益38億5千2百万円)と前年同四半期と比べ30億2千4百万円の減益となりました。これは、主に売上高の減収により営業利益が減益となったことによるものです。経常利益は3億5千2百万円(前年同四半期経常利益38億8千1百万円)と前年同四半期と比べ35億2千8百万円の減益となりました。これは、主に当第3四半期連結累計期間末日の為替レートが前連結会計年度末に比して円高となったことにより、外貨建て売掛金に対する為替差損を計上したことなどによるものです。また、当第3四半期連結累計期間は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより6億9千8百万円を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3千4百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益34億1千5百万円)と前年同四半期と比べ25億8千1百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は301億8千4百万円(前年同四半期売上高463億6千6百万円)と前年同四半期と比べ161億8千2百万円の減収となり、営業利益は9億8千5百万円(前年同四半期営業利益39億6千5百万円)と前年同四半期と比べ29億8千万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は5億9千4百万円(前年同四半期売上高5億9千4百万円)となり、営業利益は5億1千8百万円(前年同四半期営業利益5億1千4百万円)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、763億6百万円(前連結会計年度末837億2千7百万円)と74億2千万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の減少により、560億3千5百万円(前連結会計年度末612億2千3百万円)と51億8千7百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の一部を売却したことにより、202億7千万円(前連結会計年度末225億4百万円)と22億3千3百万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、526億7千6百万円(前連結会計年度末600億7千6百万円)と74億円の減少となりました。流動負債は主に売掛金の回収が進んだことにより運転資金としての短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したことにより、405億2千4百万円(前連結会計年度末517億6千9百万円)と112億4千4百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、121億5千1百万円(前連結会計年度末83億7百万円)と38億4千4百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は236億2千9百万円(前連結会計年度末236億5千万円)と2千万円の減少となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	34,178	80.7
合計	34,178	80.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	15,092	27.0	102,803	83.6
合計	15,092	27.0	102,803	83.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	30,184	65.1
不動産賃貸事業	594	100.0
合計	30,779	65.5

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。