四半期報告書-第107期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が298億9千1百万円(前年同四半期売上高298億1千5百万円)と前年同四半期と比べ7千5百万円の増収となりました。営業利益は22億7千8百万円(前年同四半期営業利益30億8千4百万円)と前年同四半期と比べ8億5百万円の減益となりました。これは、当第2四半期連結累計期間に売上となった案件については採算性が良くなく、車両製造の作業の効率化や材料費削減などの各種コストダウンに努めているものの、前年同四半期との比較では利益悪化となっていることによるものです。経常利益は26億5千2百万円(前年同四半期経常利益32億4千1百万円)と前年同四半期と比べ5億8千9百万円の減益となりました。また、当第2四半期連結累計期間は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため従業員駐輪場用土地を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益3億2千3百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億1千6百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益34億8千4百万円)と前年同四半期と比べ4億6千8百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車及びカタール鉄道会社向電車等により、売上高は294億9千4百万円(前年同四半期売上高294億1千9百万円)と前年同四半期と比べ7千5百万円の増収となり、営業利益は23億5千1百万円(前年同四半期営業利益31億9千7百万円)と前年同四半期と比べ8億4千5百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は3億9千6百万円(前年同四半期売上高3億9千6百万円)となり、営業利益は3億4千5百万円(前年同四半期営業利益3億4千4百万円)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、825億9千8百万円(前連結会計年度末796億6千9百万円)と29億2千8百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したものの受取手形及び売掛金が増加したことにより、594億6千5百万円(前連結会計年度末572億5千8百万円)と22億6百万円の増加となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことにより、231億3千3百万円(前連結会計年度末224億1千1百万円)と7億2千2百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、581億3千1百万円(前連結会計年度末577億8千万円)と3億5千万円の増加となりました。流動負債は主に案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したものの一時的な売掛金増加に伴う運転資金として短期借入金が増加し、432億7百万円(前連結会計年度末423億6千6百万円)と8億4千1百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少により、149億2千3百万円(前連結会計年度末154億1千4百万円)と4億9千1百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、244億6千7百万円(前連結会計年度末218億8千8百万円)と25億7千8百万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、17億8千9百万円(前年同四半期末43億5千7百万円)と前年同四半期と比べ25億6千8百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が29億7千6百万円となり、主に受注損失引当金の減少及び売上債権の増加により、48億3百万円の支出(前年同四半期48億1千9百万円の支出)と前年同四半期と比べ1千5百万円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産(従業員駐輪場用土地)の売却による収入により、4千4百万円の収入(前年同四半期8億9千5百万円の支出)と前年同四半期と比べ9億4千万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加による運転資金としての短期借入金の増加により、20億6千8百万円の収入(前年同四半期61億9千5百万円の収入)と前年同四半期と比べ41億2千6百万円の収入の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増額が前年同四半期より減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千6百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	29,779	100.4
合計	29,779	100.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	37,861	1,466.9	120,929	100.2
合計	37,861	1,466.9	120,929	100.2

(注) 1 当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。
これは、東京都交通局向電車及び西日本旅客鉄道株式会社向電車、米国アトランタ都市圏高速交通局電車の機器更新工事等を受注したことによるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	29,494	100.3
不動産賃貸事業	396	100.0
合計	29,891	100.3

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。