有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍後を見据えた経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な材料費やエネルギー価格の高騰と、それを抑制するための欧米各国の金融引き締めに伴う急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が358億7千3百万円(前連結会計年度売上高393億3千4百万円)と前年同期と比べ34億6千万円の減収となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。営業利益は12億2千9百万円(前連結会計年度営業利益17億9千5百万円)と前年同期と比べ5億6千5百万円の減益となりました。営業外収益は3億1千9百万円(前連結会計年度営業外収益5億9千2百万円)と前年同期と比べ2億7千2百万円の減少となり、営業外費用は2億6千4百万円(前連結会計年度営業外費用2億7百万円)と前年同期と比べ5千7百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は5千4百万円(前連結会計年度3億8千4百万円)となり、経常利益は12億8千3百万円(前連結会計年度経常利益21億7千9百万円)と前年同期と比べ8億9千5百万円の減益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億8千3百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益27億6千5百万円)と前年同期と比べ15億8千2百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車、大阪市高速電気軌道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車及び東京都交通局向電車等により、売上高は350億5千9百万円(前連結会計年度売上高385億3千万円)と前年同期と比べ34億7千万円の減収となり、営業利益は16億2千5百万円(前連結会計年度営業利益21億7千5百万円)と前年同期と比べ5億4千9百万円の減益となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は8億1千4百万円(前連結会計年度売上高8億3百万円)となり、営業利益は7億9百万円(前連結会計年度営業利益6億9千8百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	31,135	89.9
合計	31,135	89.9

②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	20,956	30.6	106,621	91.2
合計	20,956	30.6	106,621	91.2

③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	35,059	91.0
不動産賃貸事業	814	101.3
合計	35,873	91.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
東京都交通局	9,851	25.0
東京地下鉄株式会社	7,062	18.0
西日本旅客鉄道株式会社	5,938	15.1

当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
西日本旅客鉄道株式会社	5,403	15.1
大阪市高速電気軌道株式会社	5,001	13.9
東京地下鉄株式会社	4,847	13.5
東京都交通局	4,206	11.7

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は554億8千8百万円(前連結会計年度末614億9千6百万円)と60億8百万円の減少となりました。流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、374億4百万円(前連結会計年度末449億8千6百万円)と75億8千2百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産の増加により、180億8千3百万円(前連結会計年度末165億9百万円)と15億7千4百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は281億9千4百万円(前連結会計年度末370億2千2百万円)と88億2千7百万円の減少となりました。流動負債は主に短期借入金の減少により、194億6千6百万円(前連結会計年度末327億5千3百万円)と132億8千7百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、87億2千8百万円(前連結会計年度末42億6千8百万円)と44億5千9百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は272億9千4百万円(前連結会計年度末244億7千4百万円)と28億1千9百万円の増加となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は511億8千2百万円(前連結会計年度末529億2千7百万円)と17億4千5百万円の減少となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末のセグメント資産は15億3千3百万円(前連結会計年度末15億5千9百万円)と2千5百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、41億5千7百万円(前連結会計年度末68億4千7百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が12億8千3百万円となり、主に売上債権の減少により、59億1千9百万円の収入(前連結会計年度129億4千7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、6億5千2百万円の支出(前連結会計年度40億3千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少により、82億5千5百万円の支出(前連結会計年度64億8千1百万円の支出)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ26億8千9百万円減少し41億5千7百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が前年同期と比べ減少したことなどにより70億2千8百万円収入が減少し59億1千9百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において信用状発行のため担保に供する預金を差し入れた反動により33億8千万円支出が減少し6億5千2百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどにより17億7千3百万円支出が増加し82億5千5百万円の支出となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。