四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が394億8千6百万円(前年同四半期売上高307億7千9百万円)と前年同四半期と比べ87億7百万円の増収となりました。営業利益は6億5千3百万円(前年同四半期営業利益8億2千7百万円)と前年同四半期と比べ1億7千4百万円の減益となりました。経常損失は3億3千5百万円(前年同四半期経常利益3億5千2百万円)と前年同四半期と比べ6億8千8百万円の減益となりました。これは、主に当第3四半期連結累計期間末日の為替レートが前連結会計年度末に比して円高となったことにより、外貨建て売掛金に対する為替差損を計上したことなどによるものです。さらに、前第3四半期連結累計期間では投資有価証券売却益を特別利益に計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間では投資有価証券売却益の計上がなかったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億8百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益8億3千4百万円)と前年同四半期と比べ11億4千3百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車、海外向車両のカタール鉄道会社向電車等により、売上高は388億8千5百万円(前年同四半期売上高301億8千4百万円)と前年同四半期と比べ87億1百万円の増収となり、営業利益は9億5千万円(前年同四半期営業利益9億8千5百万円)と前年同四半期と比べ3千4百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は6億円(前年同四半期売上高5億9千4百万円)となり、営業利益は4億4千7百万円(前年同四半期営業利益5億1千8百万円)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、708億2千3百万円(前連結会計年度末759億1千2百万円)と50億8千9百万円の減少となりました。流動資産は主に仕掛品の減少により、543億3千2百万円(前連結会計年度末576億8千5百万円)と33億5千2百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価変動による減少により、164億9千1百万円(前連結会計年度末182億2千7百万円)と17億3千6百万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、495億3千2百万円(前連結会計年度末534億6千2百万円)と39億2千9百万円の減少となりました。流動負債は主に案件進捗に伴い前受金が減少したことにより、396億8千3百万円(前連結会計年度末421億2千1百万円)と24億3千7百万円の減少となりました。固定負債は、98億4千9百万円(前連結会計年度末113億4千万円)と14億9千1百万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は212億9千万円(前連結会計年度末224億5千万円)と11億5千9百万円の減少となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千6百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	30,254	88.5
合計	30,254	88.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	9,180	60.8	85,951	83.6
合計	9,180	60.8	85,951	83.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
鉄道車両関連事業	38,885	128.8
不動産賃貸事業	600	101.0
合計	39,486	128.3

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。