四半期報告書-第110期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が272億6千4百万円(前年同四半期売上高394億8千6百万円)と前年同四半期と比べ122億2千2百万円の減収となりました。営業利益は4億1千2百万円(前年同四半期営業利益6億5千3百万円)と前年同四半期と比べ2億4千万円の減益となりました。経常利益は4億9千6百万円(前年同四半期経常損失3億3千5百万円)と前年同四半期と比べ8億3千2百万円の増益となりました。また、在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)を活用し融資を受けておりましたが、当該融資が返済免除となるための要件を満たしたため、債務免除益として6億3百万円を特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千5百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失3億8百万円)と前年同四半期と比べ13億9千3百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車、東京都交通局向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は266億6千1百万円(前年同四半期売上高388億8千5百万円)と前年同四半期と比べ122億2千4百万円の減収となり、営業利益は6億9千2百万円(前年同四半期営業利益9億5千万円)と前年同四半期と比べ2億5千8百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は6億3百万円(前年同四半期売上高6億円)となり、営業利益は5億2千4百万円(前年同四半期営業利益4億4千7百万円)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、655億7千1百万円(前連結会計年度末660億2千1百万円)と4億4千9百万円の減少となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、493億7千1百万円(前連結会計年度末488億9千1百万円)と4億8千万円の増加となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、162億円(前連結会計年度末171億3千万円)と9億2千9百万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、430億7千2百万円(前連結会計年度末447億2百万円)と16億2千9百万円の減少となりました。流動負債は主に受注損失引当金の減少により、391億1千6百万円(前連結会計年度末398億3千8百万円)と7億2千2百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金(米国給与保護プログラムを活用した借入金)が債務免除となったことにより減少したため、39億5千6百万円(前連結会計年度末48億6千3百万円)と9億7百万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は224億9千9百万円(前連結会計年度末213億1千8百万円)と11億8千万円の増加となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千6百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。
これは、主にエジプト・アラブ共和国カイロ地下鉄4号線第一期向け車両及び米国ロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が272億6千4百万円(前年同四半期売上高394億8千6百万円)と前年同四半期と比べ122億2千2百万円の減収となりました。営業利益は4億1千2百万円(前年同四半期営業利益6億5千3百万円)と前年同四半期と比べ2億4千万円の減益となりました。経常利益は4億9千6百万円(前年同四半期経常損失3億3千5百万円)と前年同四半期と比べ8億3千2百万円の増益となりました。また、在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)を活用し融資を受けておりましたが、当該融資が返済免除となるための要件を満たしたため、債務免除益として6億3百万円を特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千5百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失3億8百万円)と前年同四半期と比べ13億9千3百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車、東京都交通局向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は266億6千1百万円(前年同四半期売上高388億8千5百万円)と前年同四半期と比べ122億2千4百万円の減収となり、営業利益は6億9千2百万円(前年同四半期営業利益9億5千万円)と前年同四半期と比べ2億5千8百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は6億3百万円(前年同四半期売上高6億円)となり、営業利益は5億2千4百万円(前年同四半期営業利益4億4千7百万円)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、655億7千1百万円(前連結会計年度末660億2千1百万円)と4億4千9百万円の減少となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、493億7千1百万円(前連結会計年度末488億9千1百万円)と4億8千万円の増加となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、162億円(前連結会計年度末171億3千万円)と9億2千9百万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、430億7千2百万円(前連結会計年度末447億2百万円)と16億2千9百万円の減少となりました。流動負債は主に受注損失引当金の減少により、391億1千6百万円(前連結会計年度末398億3千8百万円)と7億2千2百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金(米国給与保護プログラムを活用した借入金)が債務免除となったことにより減少したため、39億5千6百万円(前連結会計年度末48億6千3百万円)と9億7百万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は224億9千9百万円(前連結会計年度末213億1千8百万円)と11億8千万円の増加となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千6百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両関連事業 | 25,275 | 83.5 |
| 合計 | 25,275 | 83.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両関連事業 | 67,145 | 731.4 | 126,910 | 147.7 |
| 合計 | 67,145 | 731.4 | 126,910 | 147.7 |
(注) 1 当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。
これは、主にエジプト・アラブ共和国カイロ地下鉄4号線第一期向け車両及び米国ロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両関連事業 | 26,661 | 68.6 |
| 不動産賃貸事業 | 603 | 100.4 |
| 合計 | 27,264 | 69.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。