四半期報告書-第109期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が113億5千6百万円(前年同四半期売上高95億1千9百万円)と前年同四半期と比べ18億3千6百万円の増収となりました。営業損失は3億1千4百万円(前年同四半期営業利益4億9千3百万円)と前年同四半期と比べ8億7百万円の減益となりました。経常損失は5億1百万円(前年同四半期経常利益8千6百万円)と前年同四半期と比べ5億8千8百万円の減益となりました。主な減益の要因は、当社の工場稼働率低下による採算性の悪化によるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億1千3百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益9千2百万円)と前年同四半期と比べ5億5百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の近畿日本鉄道株式会社向電車及び西日本旅客鉄道株式会社向電車、海外向車両のカタール鉄道会社向電車等により、売上高は111億5千6百万円(前年同四半期売上高93億2千3百万円)と前年同四半期と比べ18億3千2百万円の増収となり、営業損失は2億5千万円(前年同四半期営業利益5億3千5百万円)と前年同四半期と比べ7億8千6百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は1億9千9百万円(前年同四半期売上高1億9千5百万円)となり、営業利益は1億7千4百万円(前年同四半期営業利益1億7千2百万円)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は698億5千5百万円(前連結会計年度末759億1千2百万円)と60億5千7百万円の減少となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少により、525億5千万円(前連結会計年度末576億8千5百万円)と51億3千4百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価変動による減少により、173億4百万円(前連結会計年度末182億2千7百万円)と9億2千3百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は482億8千3百万円(前連結会計年度末534億6千2百万円)と51億7千8百万円の減少となりました。流動負債は主に短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴い前受金が減少したことにより、374億4百万円(前連結会計年度末421億2千1百万円)と47億1千6百万円の減少となりました。固定負債は、108億7千9百万円(前連結会計年度末113億4千万円)と4億6千1百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は215億7千1百万円(前連結会計年度末224億5千万円)と8億7千9百万円の減少となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千5百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。
これは、大阪市高速電気軌道株式会社向電車を受注したことによるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が113億5千6百万円(前年同四半期売上高95億1千9百万円)と前年同四半期と比べ18億3千6百万円の増収となりました。営業損失は3億1千4百万円(前年同四半期営業利益4億9千3百万円)と前年同四半期と比べ8億7百万円の減益となりました。経常損失は5億1百万円(前年同四半期経常利益8千6百万円)と前年同四半期と比べ5億8千8百万円の減益となりました。主な減益の要因は、当社の工場稼働率低下による採算性の悪化によるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億1千3百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益9千2百万円)と前年同四半期と比べ5億5百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の近畿日本鉄道株式会社向電車及び西日本旅客鉄道株式会社向電車、海外向車両のカタール鉄道会社向電車等により、売上高は111億5千6百万円(前年同四半期売上高93億2千3百万円)と前年同四半期と比べ18億3千2百万円の増収となり、営業損失は2億5千万円(前年同四半期営業利益5億3千5百万円)と前年同四半期と比べ7億8千6百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は1億9千9百万円(前年同四半期売上高1億9千5百万円)となり、営業利益は1億7千4百万円(前年同四半期営業利益1億7千2百万円)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は698億5千5百万円(前連結会計年度末759億1千2百万円)と60億5千7百万円の減少となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少により、525億5千万円(前連結会計年度末576億8千5百万円)と51億3千4百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価変動による減少により、173億4百万円(前連結会計年度末182億2千7百万円)と9億2千3百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は482億8千3百万円(前連結会計年度末534億6千2百万円)と51億7千8百万円の減少となりました。流動負債は主に短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴い前受金が減少したことにより、374億4百万円(前連結会計年度末421億2千1百万円)と47億1千6百万円の減少となりました。固定負債は、108億7千9百万円(前連結会計年度末113億4千万円)と4億6千1百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は215億7千1百万円(前連結会計年度末224億5千万円)と8億7千9百万円の減少となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千5百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両関連事業 | 10,916 | 105.1 |
| 合計 | 10,916 | 105.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両関連事業 | 6,715 | 354.1 | 111,994 | 101.1 |
| 合計 | 6,715 | 354.1 | 111,994 | 101.1 |
(注) 1 当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。
これは、大阪市高速電気軌道株式会社向電車を受注したことによるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両関連事業 | 11,156 | 119.7 |
| 不動産賃貸事業 | 199 | 102.0 |
| 合計 | 11,356 | 119.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。