有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きや、中東情勢の緊張感の高まりなど不安定な国際情勢の中においても緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が内外の経済活動に多大な影響を与えるに及んで、極めて厳しい状況となってきております。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が410億5千3百万円(前連結会計年度売上高653億3千8百万円)と前年同期と比べ242億8千5百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業損失は2億9千5百万円(前連結会計年度営業利益23億8千1百万円)と前年同期と比べ26億7千7百万円の減益となりました。主な減益の要因は、売上高の減少と在米連結子会社の収支悪化によるものです。営業外収益は1億9千1百万円(前連結会計年度営業外収益3億5千7百万円)と前年同期と比べ1億6千5百万円の減少となり、営業外費用は8億9千3百万円(前連結会計年度営業外費用5億4千5百万円)と前年同期と比べ3億4千7百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△7億1百万円(前連結会計年度△1億8千8百万円)となり、経常損失は9億9千7百万円(前連結会計年度経常利益21億9千3百万円)と前年同期と比べ31億9千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより10億1千3百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。さらに、2018年9月4日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結子会社での2018年3月9日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので10億1千2百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益18億3百万円)と前年同期と比べ10億9千9百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は402億6千万円(前連結会計年度売上高645億4千5百万円)と前年同期と比べ242億8千5百万円の減収となり、営業損失は4千4百万円(前連結会計年度営業利益25億7千9百万円)と前年同期と比べ26億2千4百万円の減益となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は7億9千2百万円(前連結会計年度売上高7億9千2百万円)となり、営業利益は6億9千1百万円(前連結会計年度営業利益6億8千6百万円)となりました。
なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	45,100	83.2
合計	45,100	83.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	38,956	54.8	116,771	98.2
合計	38,956	54.8	116,771	98.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鉄道車両関連事業	40,260	62.4
不動産賃貸事業	792	100.0
合計	41,053	62.8

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	22,110	33.8
三菱商事株式会社	18,309	28.0
西日本旅客鉄道株式会社	8,376	12.8

当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(%)
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局)	12,735	31.0
東京地下鉄株式会社	4,289	10.4
西日本旅客鉄道株式会社	4,149	10.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は759億1千2百万円(前連結会計年度末837億2千7百万円)と78億1千4百万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の減少により、576億8千5百万円(前連結会計年度末612億2千3百万円)と35億3千7百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の一部を売却したことにより、182億2千7百万円(前連結会計年度末225億4百万円)と42億7千6百万円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は534億6千2百万円(前連結会計年度末600億7千6百万円)と66億1千4百万円の減少となりました。流動負債は主に前受金が増加したものの売掛金の回収が進んだことにより運転資金としての短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したことにより、421億2千1百万円(前連結会計年度末517億6千9百万円)と96億4千7百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、113億4千万円(前連結会計年度末83億7百万円)と30億3千3百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は224億5千万円(前連結会計年度末236億5千万円)と11億9千9百万円の減少となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は695億3千8百万円(前連結会計年度末784億9千7百万円)と89億5千9百万円の減少となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末のセグメント資産は15億8千5百万円(前連結会計年度末16億8百万円)と2千3百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、52億1千4百万円(前連結会計年度末19億1千3百万円)と前年同期に比べ33億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億2千8百万円となり、主に売上債権の減少により、143億7千3百万円の収入(前連結会計年度66億3千5百万円の支出)と前年同期と比べ210億9百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入により、7億7千4百万円の収入(前連結会計年度5千8百万円の収入)と前年同期と比べ7億1千5百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少による運転資金としての短期借入金の減少により、118億2千9百万円の支出(前連結会計年度39億6千9百万円の収入)と前年同期と比べ157億9千8百万円の支出の増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。また、採算性の悪い案件の進捗などによる資金不足につきましては有形固定資産や投資有価証券の売却によりその一部を確保しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ33億円増加し52億1千4百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっているため一時的に売上債権が増加しますが、当連結会計年度は海外案件の売上債権の回収が進み売上債権が減少したことなどにより210億9百万円収入が増加し143億7千3百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより7億1千5百万円収入が増加し7億7千4百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ売上債権が減少したことにより運転資金としての短期借入金も減少したことなどにより157億9千8百万円支出が増加し118億2千9百万円の支出となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、損失見込額の基礎となる費用の見積りにつきましては、過去の類似案件の実績に合理的と考えられる仮定に基づく予測を加味して算定しております。
当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注する案件が多く、受注から納入までの間の原材料の価格変動や想定外の設計変更、工程変更等により費用の見積りが変わる等、予測には不確実性があるため、損失見込額が変動することにより将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
b.製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しておりますが、個別に見積可能な補修費用の見積額につきましては、合理的と考えられる補修方法に基づく予測により算定しております。
個別に見積可能な補修については、長期間に渡ることが多く、その間に状況が変化するなど予測には不確実性があるため、補修費用の見積額が変動することにより将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、鉄道車両関連事業は工場、不動産賃貸事業は物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
収益性の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループの内部情報(今後の受注情報や生産計画など)や経営環境等の外部要因に関する情報に基づき資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮し合理的と考えられる将来予測により見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
d.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、当社グループの内部情報(今後の受注情報や生産計画など)や経営環境等の外部要因に関する情報に基づき合理的と考えられる将来の業績予測により見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち将来の業績予測つきましては、受注生産品が多くを占める当社グループの事業の特性を踏まえて新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当連結会計年度末現在において判断した結果を織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。