有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と想像力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。
鉄道は省エネルギ―で、CO2排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きに始まる米中関係の緊張や原油価格の変動、中東情勢の緊張感の高まりのなか、世界的に拡大するコロナウイルス禍による経済への影響の懸念が高まっています。鉄道車両製造の業界においても、国内における鉄道車両の需要は、少子高齢化社会の進捗による鉄道利用者の減少傾向の一方でインバウンドをはじめとする観光需要の高まりにより上向きでありましたが、コロナウイルス禍による大きな旅客人員の落ち込みからの回復を注視する状況にあります。海外においても、新線建設計画等の進行に少なからず影響があるものと予想され、非常に厳しい状況となってきております。
こうした状況にあって当社グループにおきましては、既受注案件の完遂に努めるとともに、鉄道事業者各社の投資計画の見直しを注視し、よりきめの細かい受注戦略を策定して受注量の確保に努め、製造体制の効率化を図ることといたします。加えて、重要な社会インフラである鉄道を維持し、より安心安全を提供できる車両の実現に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。