有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

鉄道車両関連事業においては、国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実を図ってまいります。また、企画・戦略機能を強化し、国内外の顧客の多様なニーズに対応する新製品・新技術開発に努めるとともに事業領域の拡大、積極的な技術提案型営業活動、低コスト生産体制の構築を進め、長期的に安定した受注の確保を図ってまいります。
不動産賃貸事業においては、東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に安定した収益確保に努めてまいります。
全社的には、社員教育の強化により人財育成に注力するとともに、モノ造りの総合力の強化に向けて生産設備の有効活用等によって、一層の生産性向上に努めるなど、全社をあげて戦略的コストダウンに取り組み、業績の向上を目指してまいります。