有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。
また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しといたしましては、短期的には中東情勢の緊迫化による資源供給の混乱がもたらす原材料不足、物価の上昇が懸念され、当社グループにおいても受注車両の製造工程への影響と、原材料やエネルギー価格の高騰などによる製造原価の上昇が考えられます。
一方、中期的には省エネルギー化、CO2削減などに向けた鉄道分野へのGX対応要請や、多様なニーズに対応するための旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の需要があり、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化に伴う鉄道利用者数の減少が予測されますが、鉄道は持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として重要な役割を果たすことが期待され、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。
こうした状況にあって、当社グループでは、DXや製造設備改良によるものづくりの変革により生産性を高め、製造における再生可能エネルギー電力の使用などにより持続可能な企業活動を推進し、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件を着実に遂行してまいります。また、デザイン力や製造技術力を活かし、環境面も考慮した社会のニーズに応える最適仕様の車両を提案し、案件獲得と収益の確保に努めてまいります。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。