7122 近畿車輛

7122
2026/06/16
時価
160億円
PER 予
16倍
2010年以降
赤字-49.7倍
(2010-2026年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.24-2.22倍
(2010-2026年)
配当 予
2.15%
ROE 予
2.78%
ROA 予
1.37%
資料
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近畿車輛(7122)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鉄道車両関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3億8500万
2013年6月30日
-8億8700万
2013年9月30日 -75.87%
-15億6000万
2013年12月31日 -15.26%
-17億9800万
2014年3月31日 -133.37%
-41億9600万
2014年6月30日
-5億3200万
2014年9月30日 -151.88%
-13億4000万
2014年12月31日
-12億2000万
2015年3月31日 -127.38%
-27億7400万
2015年6月30日
1億9300万
2015年9月30日 +468.39%
10億9700万
2015年12月31日 +53.87%
16億8800万
2016年3月31日 -3.02%
16億3700万
2016年6月30日 -93.59%
1億500万
2016年9月30日
-113億5400万
2016年12月31日
-104億
2017年3月31日 -33.24%
-138億5700万
2017年6月30日
16億5500万
2017年9月30日 +93.17%
31億9700万
2017年12月31日 +25.62%
40億1600万
2018年3月31日 +28.36%
51億5500万
2018年6月30日 -77.5%
11億6000万
2018年9月30日 +102.67%
23億5100万
2018年12月31日 +68.65%
39億6500万
2019年3月31日 -34.96%
25億7900万
2019年6月30日 -79.26%
5億3500万
2019年9月30日 +65.61%
8億8600万
2019年12月31日 +11.17%
9億8500万
2020年3月31日
-4400万
2020年6月30日 -468.18%
-2億5000万
2020年9月30日
4億3400万
2020年12月31日 +118.89%
9億5000万
2021年3月31日 -20%
7億6000万
2021年6月30日
-1億4800万
2021年9月30日
4億600万
2021年12月31日 +70.44%
6億9200万
2022年3月31日 +214.31%
21億7500万
2022年6月30日
-1億4800万
2022年9月30日
3億5100万
2022年12月31日 +507.41%
21億3200万
2023年3月31日 -23.78%
16億2500万
2023年6月30日 -42.4%
9億3600万
2023年9月30日 +103.1%
19億100万
2023年12月31日 +104.79%
38億9300万
2024年3月31日 +31.21%
51億800万
2024年9月30日 -88.25%
6億
2025年3月31日 +24.17%
7億4500万
2025年9月30日 -22.42%
5億7800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公民鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 13:00
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
近畿日本鉄道株式会社5,887鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社4,755鉄道車両関連事業
New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)4,317鉄道車両関連事業
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)3,910鉄道車両関連事業
2025/06/25 13:00
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。
2025/06/25 13:00
#4 事業等のリスク
(1) 事業の特性
当社グループは、鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の大宗を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
国内案件においては、社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりさらなる価格低減に取り組む必要に迫られております。
2025/06/25 13:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。
2025/06/25 13:00
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公民鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 13:00
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
鉄道車両関連事業1,168
不動産賃貸事業-
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社における状況
2025/06/25 13:00
#8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組やサステナビリティへの配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学・化学技術、環境工学技術及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は272百万円であります。
2025/06/25 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
鉄道車両関連事業33,72699.5
合計33,72699.5
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2025/06/25 13:00
#10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 鉄道車両関連事業
同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、生産効率の向上、老朽化設備の更新等を目的とした設備投資があり、設備投資金額は2,003百万円となりました。
2025/06/25 13:00
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。
2025/06/25 13:00

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