#1 固定資産の減価償却の方法: この変更は、在外連結子会社が米国にて自社工場を建設することを決議したことにより、今後海外の現地生産の割合の増加が見込まれますが、当社と同様の鉄道車両関連事業において異なる会計処理方法となるため、今般有形固定資産の使用実態を見直した結果、既存設備は安定的に使用されており、今後も安定的な使用が見込まれることから、定額法に会計処理を統一する事がより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が174百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が115百万円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 12:58
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和策や各種経済政策の効果により、個人消費は増加し、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかに回復するうちに推移しました。しかしながら、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、受注の端境期であったため、売上高は132億1千9百万円(前連結会計年度売上高223億7百万円)と前年同期に比べ90億8千8百万円の減収となり、営業損失は46億1千6百万円(前連結会計年度営業損失7千6百万円)となりました。また、経常損失は44億6千2百万円(前連結会計年度経常利益2億1百万円)となり、当期純損失は59億1千4百万円(前連結会計年度当期純利益4億7千4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2014/06/27 12:58
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、主に鉄道車両関連事業の減収により、売上高は132億1千9百万円(前連結会計年度売上高223億7百万円)と前年同期に比べ90億8千8百万円の減収となり、グループを挙げてコストダウンに努めたものの、営業損失46億1千6百万円(前連結会計年度営業損失7千6百万円)となりました。
営業外収益は為替差益の減少等により、2億2千8百万円(前連結会計年度営業外収益3億1千3百万円)と8千5百万円の減少となり、営業外費用は固定資産撤去費の増加等により、7千4百万円(前連結会計年度営業外費用3千5百万円)と3千9百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億5千4百万円(前連結会計年度2億7千8百万円)となりました。また、経常損失は44億6千2百万円(前連結会計年度経常利益2億1百万円)となりました。
以上の結果、当期純損失は59億1千4百万円(前連結会計年度当期純利益4億7千4百万円)となりました。なお、事業別の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
2014/06/27 12:58
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: この変更は、在外連結子会社が米国にて自社工場を建設することを決議したことにより、今後海外の現地生産の割合の増加が見込まれますが、当社と同様の鉄道車両関連事業において異なる会計処理方法となるため、今般有形固定資産の使用実態を見直した結果、既存設備は安定的に使用されており、今後も安定的な使用が見込まれることから、定額法に会計処理を統一する事がより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が175百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が116百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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