- 7122
- 2026/09/24
- 時価
- 168億円
- PER 予
- 16.8倍
- 2010年以降
- 赤字-49.7倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.47倍
- 2010年以降
- 0.24-2.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.05%
- ROE 予
- 2.82%
- ROA 予
- 1.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外収益
連結
- 2021年3月31日
- 2億6300万
- 2022年3月31日 +125.1%
- 5億9200万
個別
- 2021年3月31日
- 4億5900万
- 2022年3月31日 +57.3%
- 7億2200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績2023/01/16 14:17
当連結会計年度におけるわが国経済は、二度のワクチン接種により一度は落ち着くかに見えた新型コロナウイルス感染症も、変異株の拡大による影響など、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が393億3千4百万円(前連結会計年度売上高494億1千9百万円)と前年同期と比べ100億8千5百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業利益は17億9千5百万円(前連結会計年度営業利益3億2千万円)と前年同期と比べ14億7千4百万円の増益となりました。主な増益の要因は、作業効率化による生産性向上や材料費削減、経費削減などの各種コストダウンに努めた結果、収支が改善したことによるものです。営業外収益は5億9千2百万円(前連結会計年度営業外収益2億6千3百万円)と前年同期と比べ3億2千8百万円の増加となり、営業外費用は2億7百万円(前連結会計年度営業外費用2億6千2百万円)と前年同期と比べ5千4百万円の減少となりました。主に為替差益が増加したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は3億8千4百万円(前連結会計年度1百万円)となり、経常利益は21億7千9百万円(前連結会計年度経常利益3億2千1百万円)と前年同期と比べ18億5千7百万円の増益となりました。また、在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)を活用し融資を受けておりましたが、当該融資が返済免除となるための要件を満たしたため、債務免除益として6億1千万円を特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億6千5百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益6億6千2百万円)と前年同期と比べ21億3百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2023/01/16 14:17
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」及び「固定資産撤去費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」41百万円、「雑収入」22百万円は、「雑収入」64百万円として組み替えております。また、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた65百万円は、「固定資産除却損」14百万円、「固定資産撤去費」25百万円、「雑支出」25百万円として組み替えております。