#1 役員報酬（連結）: 「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。
業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから前事業年度の単体経常利益とし、そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから1億6千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」
なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。
2023/01/16 14:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、二度のワクチン接種により一度は落ち着くかに見えた新型コロナウイルス感染症も、変異株の拡大による影響など、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が393億3千4百万円(前連結会計年度売上高494億1千9百万円)と前年同期と比べ100億8千5百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業利益は17億9千5百万円(前連結会計年度営業利益3億2千万円)と前年同期と比べ14億7千4百万円の増益となりました。主な増益の要因は、作業効率化による生産性向上や材料費削減、経費削減などの各種コストダウンに努めた結果、収支が改善したことによるものです。営業外収益は5億9千2百万円(前連結会計年度営業外収益2億6千3百万円)と前年同期と比べ3億2千8百万円の増加となり、営業外費用は2億7百万円(前連結会計年度営業外費用2億6千2百万円)と前年同期と比べ5千4百万円の減少となりました。主に為替差益が増加したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は3億8千4百万円(前連結会計年度1百万円)となり、経常利益は21億7千9百万円(前連結会計年度経常利益3億2千1百万円)と前年同期と比べ18億5千7百万円の増益となりました。また、在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)を活用し融資を受けておりましたが、当該融資が返済免除となるための要件を満たしたため、債務免除益として6億1千万円を特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億6千5百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益6億6千2百万円)と前年同期と比べ21億3百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/01/16 14:17