#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額64百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,218百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,501百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額10,657百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 13:00
#3 主要な設備の状況: 2 建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。
3 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。
(2) 在外子会社
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a.仕掛品
主に個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
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#5 設備投資等の概要: 特記すべき事項はありません。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/06/25 13:00