- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として
特別損失に計上しています。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
2026/06/24 15:33- #2 損害補償に関する注記
- 損害補償金
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。2026/06/24 15:33 - #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
英国子会社の事業用資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(262百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置262百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 15:33- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営業利益につきましては、米国関税やLiDAR事業の固定費負担増などの影響はあったものの、日本・米州を中心とした販売数量の増加や各地域での生産性改善をはじめとする合理化の推進により、前期比14.6%増の514億円となりました。経常利益につきましても、前期比19.6%増の587億円となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、LiDAR事業や中国事業に係る特別損失(減損損失)を計上したことなどから、前期比64.2%減の165億円となりました。
収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。KOITO VISION達成に向けた第一歩として、2024年～2026年度までの3ヵ年を計画期間とする「第1次中期経営計画」を2024年3月に策定し、生産ラインの自動化投資をはじめ、成長投資・合理化の推進など、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
2026/06/24 15:33- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益につきましては、米国関税やLiDAR事業の固定費負担増などの影響はあったものの、日本・米州を中心とした販売数量の増加や各地域での生産性改善をはじめとする合理化の推進により、前期比14.6%増の514億円となりました。経常利益につきましても、前期比19.6%増の587億円となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、LiDAR事業や中国事業に係る特別損失(減損損失)を計上したことなどから、前期比64.2%減の165億円となりました。
地域別セグメントにおいて、売上高は、為替換算の影響もあり、中国・欧州を除き前期比増収を確保しました。営業利益につきましては、合理化が寄与し、全地域で黒字を確保しました。
2026/06/24 15:33- #6 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 事業整理損失引当金繰入額 | 842 | - |
| 損害補償金 | ※9 68 | ※9 733 |
| その他 | 42 | 242 |
- #7 配当政策（連結）
2026年3月期の期末配当金については、1株につき普通配当28円を予定しております。中間配当金1株につき28円と合わせた年間配当金は、1株につき56円となる見込みです。この結果、当期の連結配当性向は93.0%となる見込みです。
当期は特別損失の計上に伴い当期純利益が減少しておりますが、当社の配当方針に基づき、前期と同額の年間配当金を維持することとしております。
今後とも、持続的な成長に向けた事業投資により、企業価値の更なる向上に取り組むとともに、株主の皆様へ利益還元の充実を図ってまいります。
2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
