有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

※7.減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
英国子会社の事業用資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(262百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置262百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産グループ	用途	種類	場所	金額
LiDAR事業	事業用資産	機械装置及び運搬具等	静岡県	4,957百万円
			米国カリフォルニア州等
LiDAR事業	その他	のれん	-	9,347百万円
湖北小糸車灯 有限公司	事業用資産 遊休資産	機械装置及び運搬具等	中国湖北省	5,187百万円
福州小糸車灯 有限公司	遊休資産	機械装置及び運搬具等	中国福建省	1,482百万円
広州小糸車灯 有限公司	遊休資産	機械装置及び運搬具等	中国広東省	575百万円
合計				21,550百万円

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
LiDAR事業における資産については、最新の事業計画に基づき当連結会計年度における当該資金生成単位の回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、機械装置及び運搬具等4,957百万円、のれん9,347百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
湖北小糸車灯有限公司、福州小糸車灯有限公司及び広州小糸車灯有限公司における一部の資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、機械装置及び運搬具等7,244百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、いずれの資産グループにおいても回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却可能な資産については第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しており、他への転用や売却が困難な資産については備忘価額またはゼロとして評価しております。