7276 小糸製作所

7276
2026/04/24
時価
7738億円
PER 予
24倍
2010年以降
7.08-43.74倍
(2010-2025年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.71-3.28倍
(2010-2025年)
配当 予
2.23%
ROE 予
4.44%
ROA 予
3.09%
資料
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小糸製作所(7276)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
61億5500万
2013年6月30日 -76.47%
14億4800万
2013年9月30日 +117.82%
31億5400万
2013年12月31日 +86.81%
58億9200万
2014年3月31日 +61.56%
95億1900万
2014年6月30日 -71.13%
27億4800万
2014年9月30日 +136.03%
64億8600万
2014年12月31日 +44.17%
93億5100万
2015年3月31日 +46.71%
137億1900万
2015年6月30日 -74.71%
34億6900万
2015年9月30日 +114.27%
74億3300万
2015年12月31日 +67.5%
124億5000万
2016年3月31日 +41.29%
175億9100万
2016年6月30日 -83.16%
29億6300万
2016年9月30日 +141.44%
71億5400万
2016年12月31日 +57.16%
112億4300万
2017年3月31日 +32.22%
148億6600万
2017年6月30日 -72.03%
41億5800万
2017年9月30日 +100.1%
83億2000万
2017年12月31日 +37.09%
114億600万
2018年3月31日 +24.7%
142億2300万
2018年6月30日 -75.54%
34億7900万
2018年9月30日 +99.2%
69億3000万
2018年12月31日 +49.62%
103億6900万
2019年3月31日 +24.01%
128億5900万
2019年6月30日 -76.27%
30億5100万
2019年9月30日 +128.48%
69億7100万
2019年12月31日 +64.67%
114億7900万
2020年3月31日 +26.39%
145億800万
2020年6月30日 -90.8%
13億3500万
2020年9月30日 +325.39%
56億7900万
2020年12月31日 +82.09%
103億4100万
2021年3月31日 +47.16%
152億1800万
2021年6月30日 -78.36%
32億9300万
2021年9月30日 +96.6%
64億7400万
2021年12月31日 +51.45%
98億500万
2022年3月31日 +38.67%
135億9700万
2022年6月30日 -92.62%
10億400万
2022年9月30日 +239.34%
34億700万
2022年12月31日 +24.04%
42億2600万
2023年3月31日 -7.41%
39億1300万
2023年6月30日 -96.65%
1億3100万
2023年9月30日 +164.12%
3億4600万
2023年12月31日 -65.9%
1億1800万
2024年3月31日
-5億1900万
2024年9月30日 -92.87%
-10億100万
2025年3月31日 -10.49%
-11億600万
2025年9月30日
8億4500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
イ.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
ロ.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
2025/06/26 13:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2025/06/26 13:15
#3 セグメント表の脚注(連結)
(3)減価償却費の調整額は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
2025/06/26 13:15
#4 事業の内容
なお、次の6区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要製品主要会社
北米LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、セプトンテクノロジーズインク
中国広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸車灯有限公司
アジアタイコイトカンパニーリミテッド、PT.インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
欧州コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.
その他エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ
(事業系統図)
主な事業の状況の概要図は次のとおりです。
2025/06/26 13:15
#5 事業等のリスク
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制
2025/06/26 13:15
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
北米7,358(336)
中国1,922(15)
アジア4,833(2,197)
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2025/06/26 13:15
#7 沿革
2【沿革】
1915年4月小糸源六郎商店創業(東京・京橋) 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始
1988年4月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加(現・連結子会社)
1989年2月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立
1992年5月静岡県に富士川工機工場開設
2005年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立(現・連結子会社)
2005年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社)
2006年7月シールドビーム生産終了(生産累計4億3千万個)
2011年4月PT.インドネシアコイト 工場開設
2014年9月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設
2014年9月2014年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社)世界初 LED CompactⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始
2015年4月創業100周年を迎える
2025/06/26 13:15
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
中国子会社の一部事業用資産については、自社での使用見込みがなくなったため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(311百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定311百万円であります。
英国子会社の事業用資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置234百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。
2025/06/26 13:15
#9 研究開発活動
当社グループは、KOITO VISION「人と地球の未来を照らす」を策定し、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」に取り組んでおります。「持続的な成長」では魅力ある製品をいち早く市場投入し、安全・安心に貢献するため、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。また、「地球社会との共生」ではカーボンニュートラル達成に向け、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しております。
当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界5極体制にて展開しております。更に米国シリコンバレーに研究ラボを開設し、ADAS(高度運転支援システム)や自動運転技術の研究・情報収集を行っております。グループ全体の研究開発スタッフは、2025年3月末時点で2,969名であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。
2025/06/26 13:15
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
2025/06/26 13:15
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期における経済情勢は、日本での企業収益及び雇用・所得環境の改善や、米国での堅調な個人消費等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、中国経済の失速や、各国での物価高騰に対する金融引き締めの影響、資源価格の高止まりや地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況で推移しました。
世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの認証問題の影響継続、タイやインドネシアでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、前期に対し若干の減産となり、当社の連結売上高は、前期比3.5%減収の9,167億円となりました。
地域別セグメントの状況は、以下のとおりです。
2025/06/26 13:15

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