小糸製作所(7276)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 61億5500万
- 2014年3月31日 +54.65%
- 95億1900万
- 2015年3月31日 +44.12%
- 137億1900万
- 2016年3月31日 +28.22%
- 175億9100万
- 2017年3月31日 -15.49%
- 148億6600万
- 2018年3月31日 -4.33%
- 142億2300万
- 2019年3月31日 -9.59%
- 128億5900万
- 2020年3月31日 +12.82%
- 145億800万
- 2021年3月31日 +4.89%
- 152億1800万
- 2022年3月31日 -10.65%
- 135億9700万
- 2023年3月31日 -71.22%
- 39億1300万
- 2024年3月31日
- -5億1900万
- 2025年3月31日 -113.1%
- -11億600万
- 2026年3月31日
- 5億3400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。2026/06/24 15:33
イ.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
ロ.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/06/24 15:33
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シート、センサシステムを生産・販売しているセグメントもあります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。2026/06/24 15:33
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 …米国、メキシコ、ブラジル - #4 事業の内容
- 2025年11月にコイトヨーロッパリミテッドの株式全てをShapers’Group Limitedに譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、下表及び事業の系統図からも除外しております。2026/06/24 15:33
(事業系統図)区分 主要製品 主要会社 米州 LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)等 ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ、セプトンテクノロジーズインク 中国 広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸車灯有限公司 アジア タイコイトカンパニーリミテッド、PT.インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 欧州 コイトチェコs.r.o.
主な事業の状況の概要図は次のとおりです。 - #5 事業等のリスク
- (ⅱ)不利な政治または経済要因2026/06/24 15:33
インフレ、景気後退、資源・エネルギー価格高騰、中国市場における日系自動車メーカー販売減少、中国
メーカー台頭等、市場環境変化により事業運営や収益性へ影響を及ぼす可能性があります。 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 15:33
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は2026年3月31日現在 米州 6,762 (197) 中国 1,440 (11) アジア 4,849 (2,052)
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #7 沿革
- 2【沿革】2026/06/24 15:33
1915年4月 小糸源六郎商店創業(東京・京橋) 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始 1988年4月 台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加(現・連結子会社) 1989年2月 中国に「上海小糸車灯有限公司」設立 1992年5月 静岡県に富士川工機工場開設 2005年11月 佐賀県に「小糸九州株式会社」設立(現・連結子会社) 2005年11月 中国に「広州小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社) 2006年7月 シールドビーム生産終了(生産累計4億3千万個) 2011年4月 PT.インドネシアコイト 工場開設 2014年9月 ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設 2014年9月2014年11月 中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社)世界初 LED CompactⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始 2015年4月 創業100周年を迎える - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/06/24 15:33
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループ 用途 種類 場所 金額 LiDAR事業 その他 のれん - 9,347百万円 湖北小糸車灯有限公司 事業用資産遊休資産 機械装置及び運搬具等 中国湖北省 5,187百万円 福州小糸車灯有限公司 遊休資産 機械装置及び運搬具等 中国福建省 1,482百万円 広州小糸車灯有限公司 遊休資産 機械装置及び運搬具等 中国広東省 575百万円 合計 21,550百万円
LiDAR事業における資産については、最新の事業計画に基づき当連結会計年度における当該資金生成単位の回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、機械装置及び運搬具等4,957百万円、のれん9,347百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #9 研究開発活動
- 当社グループは、KOITO VISION「人と地球の未来を照らす」を策定し、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」に取り組んでおります。「持続的な成長」では魅力ある製品をいち早く市場投入し、安全・安心に貢献するため、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。また、「地球社会との共生」ではカーボンニュートラル達成に向け、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しております。2026/06/24 15:33
当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(米州)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界5極体制にて展開しております。更に米国シリコンバレーに研究ラボを開設し、ADAS(高度運転支援システム)や自動運転技術の研究・情報収集を行っております。グループ全体の研究開発スタッフは、2026年3月末時点で2,842名であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。2026/06/24 15:33
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)経営成績分析等2026/06/24 15:33
当期における経済情勢は、日本では物価上昇の影響による個人消費の伸び悩みが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の関税政策、中国における内需の低迷、アジア諸国での高金利の長期化に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が一段と強まっています。
世界の自動車生産台数は、中国における政府補助金を背景としたローカル車の生産増加などにより、全体では前期比で増加しましたが、当社主力市場である日本及び米州においては、一部自動車メーカーの販売不振や電子部品の供給混乱などにより減少しました。