固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 1797億4900万
- 2014年3月31日 +5.27%
- 1892億1400万
個別
- 2013年3月31日
- 1423億6900万
- 2014年3月31日 +1.21%
- 1440億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2014/06/30 14:08
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2)セグメント資産の調整額64,061百万円には、セグメント間取引消去△115,136百万円、親会社での余資産運用資金(現金及び預金)61,116百万円、長期投資資金(投資有価証券等)116,497百万円、親会社本社建物等1,584百万円が含まれております。2014/06/30 14:08
(3)減価償却費の調整額63百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額相当額(百万円) 減価償却累計額相当額(百万円) 期末残高相当額(百万円) 合計 3,139 880 2,259 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (2)未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額等2014/06/30 14:08 - #4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産2014/06/30 14:08
定率法を採用しております。- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2014/06/30 14:08前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)土地・建物 1百万円 20百万円 機械装置及び運搬具等 8 13 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損
2014/06/30 14:08前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 138百万円 196百万円 機械装置及び運搬具 102 126 土地 - 13 工具器具及び備品 2 4 計 244 340 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産2014/06/30 14:08
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)2014/06/30 14:08
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) 235,341百万円 252,727百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2014/06/30 14:08
- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)2014/06/30 14:08
当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。以下の事項について、記載を省略しております。・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】2014/06/30 14:08
(単位:百万円) 投資有価証券売却益 757 985 固定資産売却益 ※3 10 ※3 34 その他の特別利益 2 5 独禁法関連損失 - ※4 5,965 固定資産除売却損 ※5 244 ※5 340 たな卸資産廃棄損 13 11 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)2014/06/30 14:08
項目 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法 4.固定資産の減価償却の方法 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
イ.有形固定資産(リース資産を除く)2014/06/30 14:08
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法によっております。)IRBANK 採用情報
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