- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が1,203百万円増加、利益剰余金が735百万円減少、少数株主持分が156百万円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2015/06/29 11:39- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
| 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が1,203百万円増加、利益剰余金が735百万円減少、少数株主持分が156百万円、1株当たり純資産額が4円57銭減少しております。なお、損益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 |
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が1,203百万円増加、利益剰余金が735百万円減少、少数株主持分が156百万円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 11:39- #4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。
2015/06/29 11:39- #5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び費用を計算しており、その内容は以下2.確定給付制度に含めております。なお、当社は、平成26年7月に企業年金制度の一部について確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。
2.確定給付制度
2015/06/29 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
