有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 11:39
【資料】
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【項目】
128項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が1,203百万円増加、利益剰余金が735百万円減少、少数株主持分が156百万円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高277,61793,580149,84657,28519,171597,502-597,502
セグメント間の内部売上高又は振替高122,215-5,0765,00720,521152,820(152,820)-
399,83393,580154,92262,29239,693750,322(152,820)597,502
セグメント利益30,3461,5249,5196,43389548,71978749,506
セグメント資産200,12760,48593,79444,38320,240419,03164,061483,093
その他の項目
減価償却費10,9713,3843,2683,07276121,4586321,522
有形固定資産及びリース
含む無形固定資産の増加額
10,1418,4819,7014,9051,33134,561-34,561

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額787百万円には、セグメント間取引消去4,868百万円及び配賦不能営業費用△4,081百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額64,061百万円には、セグメント間取引消去△115,136百万円、親会社での余資産運用資金(現金及び預金)61,116百万円、長期投資資金(投資有価証券等)116,497百万円、親会社本社建物等1,584百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額63百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド
(3)欧州 …ベルギー、英国、チェコ
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高280,119136,902185,24871,86532,335706,470-706,470
セグメント間の内部売上高又は振替高130,8371694,2126,11831,115172,453(172,453)-
410,956137,072189,46077,98463,450878,924(172,453)706,470
セグメント利益31,9337,10613,7197,6172,73563,1121,04264,155
セグメント資産217,89278,446124,22959,34818,604498,52276,746575,268
その他の項目
減価償却費11,7395,2973,9493,92193325,8417725,919
のれんの償却額54----54-54
有形固定資産及びリース
含む無形固定資産の増加額
15,05916,8099,7795,1701,65048,470-48,470

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額1,042百万円には、セグメント間取引消去5,535百万円及び配賦不能営業費用△4,493百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額76,746百万円には、セグメント間取引消去△133,039百万円、親会社での余資産運用資金(現金及び預金)81,211百万円、長期投資資金(投資有価証券等)127,025百万円、親会社本社建物等1,548百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額77百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド
(3)欧州 …ベルギー、英国、チェコ
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

自動車照明
関連事業
自動車照明以外
・電気機器関連事業
その他事業合計
外部顧客に対する売上高530,70144,23422,566597,502

2.地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本北米中国アジア欧州その他合計
269,47293,872151,97660,10121,563518597,502

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米中国アジア欧州合計
35,51727,66525,41819,8605,618114,080

3.主要な顧客に関する情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱121,777日本

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

自動車照明
関連事業
自動車照明以外
・電気機器関連事業
その他事業合計
外部顧客に対する売上高636,99849,45620,016706,470

2.地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本北米中国アジア欧州その他合計
275,965134,858187,41174,39632,943897706,470

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米中国アジア欧州合計
38,15938,85933,46224,4675,910140,859

3.主要な顧客に関する情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱120,398日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州合計調整額連結
財務諸表
計上額
当期償却額54----54-54
当期末残高1,026----1,026-1,026

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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