(1)業績
当期における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し、設備投資や輸出が増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州経済が比較的堅調のなか、中国等の新興国の成長鈍化や英国のEU離脱問題、保護主義的政策への懸念、中東リスク等があるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、軽自動車が販売減のなか普通車の新車投入効果や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国・欧州が堅調に推移、中国において小型車減税による需要増等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、中長期的な自動車照明器の売上拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年6月に中国の湖北小糸が稼働したのに加え、本年1月ブラジルに生産子会社を設立いたしました。
当期における連結売上高は、円高による為替影響はあったものの、新規受注の拡大、自動車ランプのLED化進展等に伴い、主力の自動車照明関連事業が増収となり、前期比3.4%増の8,414億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
自動車生産台数が増加するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前期比7.6%増の3,236億円となりました。
[北 米]
自動車生産台数が堅調に推移、新規受注の拡大やLED化の進展により、為替影響があるなか、売上高は前期比2.1%増の1,869億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数が小型車減税効果により増加、新規受注拡大により現地通貨ベースで増収となりましたが、為替影響により、売上高は前期比0.3%増の2,181億円となりました。
[アジア]
アジア地域の自動車生産台数が増加するなか、インドやインドネシアにおける新規受注の拡大、二輪車ランプのLED化進展等により、為替影響はあるものの、売上高は前期比5.1%増の818億円となりました。
[欧 州]
域内自動車生産台数は堅調に推移、新規受注の拡大やLED化進展等により現地通貨ベースでは増収となったものの、為替影響により、売上高は前期比9.8%減の308億円となりました。
[その他]
当期より、ブラジル生産子会社設立に伴いセグメント情報の区分に「その他」を追加しております。なお、ブラジル子会社は平成30年5月生産開始予定です。
利益につきましては、上記売上増の効果に加え、国内外における改善合理化を推進したことにより、営業利益は前期比12.5%増の925億円、経常利益は前期比13.1%増の953億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期に連結子会社KIホールディングス株式会社における航空機シート関連の損害賠償に係る損失を計上したこともあり、前期比22.4%増の566億円となり、5期連続で過去最高業績となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益916億円(前期比22.6%増)及び減価償却費317億円(同0.0%増)等による確保があったものの、設備投資393億円(同6.7%減)、定期預金の預入367億円(同2.0%減)及び配当金等の支払い104億円(同6.8%減)などにより、前連結会計年度に比べ76億円増加し、395億円(前連結会計年度末比23.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益916億円(前期比22.6%増)、減価償却費317億円(同0.0%増)を主体に1,189億円(同10.3%増)となり、法人税等を支払った結果、983億円(同33.3%増)の資金を確保いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資393億円(前期比6.7%減)、及び定期預金の預入等を実施した結果、724億円(同15.5%増)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い104億円(前期比6.8%減)、及び借入金の返済等を実施した結果、166億円(同65.2%増)の支出となりました。