有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、CSR(企業の社会的責任)などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。
(2)経営戦略等
企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造し、より良い社会の実現に貢献してまいります。
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・北米・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
-2. お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
(4)経営環境
当期における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し、設備投資や輸出が増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州経済が比較的堅調のなか、中国等の新興国の成長鈍化や英国のEU離脱問題、保護主義的政策への懸念、中東リスク等があるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、軽自動車が販売減のなか普通車の新車投入効果や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国・欧州が堅調に推移、中国において小型車減税による需要増等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、中長期的な自動車照明器の売上拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年6月に中国の湖北小糸が稼働したのに加え、本年1月ブラジルに生産子会社を設立いたしました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向等に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。
これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。
当社は、平成25年3月22日、自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件におけるこれらの命令につきましては、その内容を慎重に検討いたしました結果、当社の認識と異なり、承服できないものであることから、同年5月23日、同委員会に対し審判の請求を行い、現在、その手続きが進行しております。審判において当社の考え方を説明し、公正な判断を求めてまいります。
本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。なお、米国における集団訴訟につきましては、平成29年5月26日、原告との間で約34億円を支払うこと等を内容とする和解に合意いたしました。本和解につきましては、今後米国の裁判所の承認を経て成立する予定であります。
今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理遵守及び信頼回復に努めてまいります。
(6)会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
①自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなどグローバル5極体制(日本・北米・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
②お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
③高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
④経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。