有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、CSR(企業の社会的責任)などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。
(2)経営戦略
企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・北米・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
(4)経営環境等
当期における我が国の経済情勢は、雇用環境改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州・中国やアジア経済が比較的堅調に推移、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、世界同時株安、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、軽自動車の販売回復や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、欧州・アジアの需要増等により、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。前期にブラジル生産子会社を設立したのに加え、昨年10月マレーシアに子会社を設立いたしました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向等に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。
これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。
なお、平成25年3月22日、当社は自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件におけるこれらの命令につきましては、同年5月23日、当社は同委員会に対し審判の請求を行い、平成30年5月30日に当社の審判請求を棄却する旨の審決を受け検討した結果、当社はこれに対する審決取消訴訟を提起せずに排除措置命令等を受け入れることにいたしました。
本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める訴訟が提起されております。このうち、米国における訴訟の一部につきまして、平成29年5月26日付けで原告らとの間で和解の合意に至っておりますが、その他の訴訟については、引き続き原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。
今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理遵守及び信頼回復に努めてまいります。
(6)会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
①自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・北米・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
②コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
③高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
④経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。