当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	36.14	55.09	72.02	61.15

②決算日後の状況
特記事項はありません。

2015/06/29 11:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この変更に伴い期首の退職給付引当金が890百万円増加し、繰越利益剰余金が578百万円、1株当たり純資産額が3円59銭減少しております。なお、損益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 11:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が1,203百万円増加、利益剰余金が735百万円減少、少数株主持分が156百万円、1株当たり純資産額が4円57銭減少しております。なお、損益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 11:39

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)(1)概要子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。(2)適用予定日平成28年3月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2015/06/29 11:39

#5 業績等の概要

は前期比68.7%増の323億円となりました。
利益につきましては、日本・北米・中国・アジア・欧州全てのセグメントにおいて増収のなか、海外新工場の本格稼働が寄与したこともあり、営業利益は前期比29.6%増の641億円、経常利益は前期比28.9%増の668億円となりました。当期純利益につきましても増収効果に加え、前期に独占禁止法関連の特別損失を計上した影響等により、前期比68.7%増の360億円となり、3期連続で過去最高業績となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/06/29 11:39

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、当期純利益により利益剰余金が増加したのに加え、その他の包括利益累計額の増加等もあり、前期末に比べ607億円増加の3,168億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析

2015/06/29 11:39

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失合計	6,324	4,684
税金等調整前当期純利益	46,596	63,895
法人税、住民税及び事業税	17,409	18,728
法人税等合計	17,173	19,017
少数株主損益調整前当期純利益	29,422	44,877
少数株主利益	8,044	8,816
当期純利益	21,378	36,060

		(単位:百万円)
少数株主利益	8,044	8,816
少数株主損益調整前当期純利益	29,422	44,877
その他の包括利益

2015/06/29 11:39

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	21,378	36,060
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	21,378	36,060
普通株式の期中平均株式数(千株)	160,696	160,694

2015/06/29 11:39