建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益(営業利益)の調整額1,042百万円には、セグメント間取引消去5,535百万円及び配賦不能営業費用△4,493百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額76,746百万円には、セグメント間取引消去△133,039百万円、親会社での余資産運用資金(現金及び預金)81,211百万円、長期投資資金(投資有価証券等)127,025百万円、親会社本社建物等1,548百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額77百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額1,586百万円には、セグメント間取引消去6,317百万円及び配賦不能営業費用△4,730百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額92,281百万円には、セグメント間取引消去△118,377百万円、親会社での余資産運用資金(現金及び預金)111,685百万円、長期投資資金(投資有価証券等)97,556百万円、親会社本社建物等1,417百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額80百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド
(3)欧州 …ベルギー、英国、チェコ
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物	3,077	914	2,163
合計	3,077	914	2,163

	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物	3,077	1,002	2,075
合計	3,077	1,002	2,075

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主要な設備の状況

2.提出会社の富士川工機工場中の土地は借用(19,919㎡)であります。
3.国内子会社の小糸九州㈱は、上記の他に提出会社より建物及び構築物、土地(面積126,941㎡)を借用しております。
4.国内子会社のKIホールディングス㈱は、本社工場、富士長泉工場等の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の一部を国内子会社のコイト電工㈱へ賃貸しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び車輌運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
ソフトウェア

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地・建物	-百万円	1,527百万円
機械装置及び運搬具等	14	33

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	229百万円	236百万円
機械装置及び運搬具	231	288

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	79百万円	1,346百万円
機械装置	-	787

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。	国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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