有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び車輌運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。