固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/30 9:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額92,281百万円には、セグメント間取引消去△118,377百万円、親会社での余資産運用資金(現金及び預金)111,685百万円、長期投資資金(投資有価証券等)97,556百万円、親会社本社建物等1,417百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額80百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

2016/06/30 9:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
合計	3,077	1,002	2,075
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。	(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額	(2)未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。	(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失	(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地・建物	-百万円	1,527百万円
機械装置及び運搬具等	14	33
計	14	1,561

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	229百万円	236百万円
機械装置及び運搬具	231	288
土地	0	9
工具、器具及び備品	93	56
計	554	590

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む。)	282,187百万円	289,792百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 14	※3 1,561
損害賠償引当金戻入額	-	※4 1,068
特別損失
固定資産除売却損	※6 554	※6 590
損害賠償引当金繰入額	※7 4,123	※7 9,968

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
4.固定資産の減価償却の方法
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法によっております。)

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