固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 1941億2100万
- 2017年3月31日 +1.72%
- 1974億6000万
個別
- 2016年3月31日
- 1271億7800万
- 2017年3月31日 +1.56%
- 1291億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/06/30 10:04
該当事項はありません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2)セグメント資産の調整額114,483百万円には、セグメント間取引消去△126,277百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)139,021百万円、長期投資資金(投資有価証券等)100,369百万円、親会社本社建物等1,370百万円が含まれております。2017/06/30 10:04
(3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、当該取引を行っていた連結子会社がリース物件を購入したため該当事項はありません。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額相当額(百万円) 減価償却累計額相当額(百万円) 期末残高相当額(百万円) 合計 3,077 1,002 2,075 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (2)未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 (4)減価償却費相当額の算定方法2017/06/30 10:04 - #4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産2017/06/30 10:04
定率法を採用しております。- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2017/06/30 10:04前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)土地・建物 1,527百万円 -百万円 機械装置及び運搬具等 33 43 計 1,561 43 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
※5.固定資産除売却損2017/06/30 10:04
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 土地 9 - 無形固定資産 - 0 計 590 480 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産2017/06/30 10:04
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)2017/06/30 10:04
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む。) 289,792百万円 308,239百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2017/06/30 10:04
- #10 災害損失に関する注記
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/30 10:04
連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの工場火災に伴う固定資産及びたな卸資産の損失等であります。- #11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】2017/06/30 10:04
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※3 1,561 ※3 43 損害賠償引当金戻入額 ※4 1,068 - 特別損失 固定資産除売却損 ※5 590 ※5 480 投資有価証券評価損 - 32 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)2017/06/30 10:04
項目 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法 4.固定資産の減価償却の方法 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
イ.有形固定資産(リース資産を除く。)2017/06/30 10:04
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、一部の国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)IRBANK 採用情報
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