当社及び国内連結子会社は、環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
| (4)退職給付に係る会計処理の方法 | 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。 |
| 項目 | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 |
| (6)重要なヘッジ会計の方法 | イ.ヘッジ会計の方法ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと変動金利の借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては、金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。ハ.ヘッジ方針原則として、投機的な目的のためにヘッジを利用することはしません。利用するヘッジ取引は確定した取引をヘッジする目的の為替予約取引、金利スワップ取引としております。ニ.ヘッジ有効性評価の方法個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
