純資産
連結
- 2018年3月31日
- 4448億800万
- 2019年3月31日 +13.21%
- 5035億6400万
- 2020年3月31日 +1.98%
- 5135億2400万
個別
- 2018年3月31日
- 2797億2600万
- 2019年3月31日 +8.52%
- 3035億6000万
- 2020年3月31日 +6.84%
- 3243億1100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の残高は、仕入債務や長期借入金が減少したこと等から、前期末に比べ184億円減少の2,161億円となりました。2020/06/29 14:24
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ99億円増加の5,135億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/29 14:24
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/29 14:24
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)2020/06/29 14:24
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。項目 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) (4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2020/06/29 14:24
e>項目 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。(1)デリバティブ時価法(2)運用目的の金銭の信託時価法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法 項目 当事業年度
(自 2019年4月1日2020/06/29 14:24- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの2020/06/29 14:24
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)1株当たり純資産額 2,989円43銭 1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。